有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ 顧客から信頼される施工技術
これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。
当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。
当社グループは、前中期経営計画『Next2020』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を初年度とする5ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか2025』を策定し、スタートいたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響については、先行き不透明であります。
このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。
本計画の概要は以下のとおりであります。
中期経営計画『しなやか2025』の概要
(1)計画期間
2021年度～2025年度[5か年]
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。
①公共投資、政府の施策動向(防災・減災、国土強靭化対策等)による影響
②自然災害、感染症等による経済への影響
③原材料価格の変動および供給動向
④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応
⑤脱炭素社会など環境変化への対応
⑥企業の社会的責任(ESG・SDGs等)の増大
⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応
(3)基本方針
『しなやか2025』～組織レジリエンスの高い企業へ～
大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。
(4)重点施策
重点施策を以下に示します。
①市場の拡大と深耕、そして市場への定着
・『しなやか2025』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。
・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。
②研究開発力の強化と生産性の向上
・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。
・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。
③グループ経営基盤の強化
・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。
・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。
・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。
④脱炭素社会実現への環境投資促進
・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。
・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。
(5)本計画の経営数値目標
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 77,000百万円
連結営業利益 7,800百万円
連結経常利益 8,000百万円
ROIC(投下資本利益率) 6.5以上
ROA(総資産当期純利益率) 5.0以上