減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額17,704百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2019/07/17 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,573百万円にはセグメント間取引消去 △62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,511百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,106百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/07/17 16:51

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△5	百万円	△15	百万円
減価償却費	516	百万円	528	百万円

2019/07/17 16:51

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が278百万円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ273百万円増加しております。

2019/07/17 16:51

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が500百万円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ494百万円増加しております。

2019/07/17 16:51

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。

2019/07/17 16:51