- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の2つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
2019/07/17 16:51- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
杭州同舟瀝青有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/07/17 16:51 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/07/17 16:51- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。2019/07/17 16:51 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2019/07/17 16:51 - #6 役員の報酬等
取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で定めた役位別の報酬基準額に基づき決定しております。決定過程としては、独立社外取締役が出席する取締役会において審議の上、決定しております。取締役会は、原則、毎月1回開催しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、連結売上高および連結営業利益ならびに連結経常利益の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案の上、支給額を算定しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、業績等により変動することになりますが、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=60~50%:40~50%」の水準にあります。
なお、当期における賞与の基本指標としての目標は、連結売上高62,000百万円、連結営業利益5,900百万円、連結経常利益6,000百万円であり、実績はそれぞれ62,919百万円、5,593百万円、5,731百万円でした。
2019/07/17 16:51- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
2019/07/17 16:51- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の3年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は62,919百万円(前期比3.9%増)、営業利益は5,593百万円(前期比2.7%増)、経常利益は5,731百万円(前期比1.8%増)、税金等調整前当期純利益は5,462百万円(前期比4.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,589百万円(前期比7.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/07/17 16:51- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/07/17 16:51- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 10,660 | 百万円 | 10,910 | 百万円 |
| 仕入高 | 234 | 百万円 | 501 | 百万円 |
2019/07/17 16:51