構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 10億4700万
- 2019年3月31日 +7.16%
- 11億2200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/07/17 16:51
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 従来、当社は、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2019/07/17 16:51
この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。2019/07/17 16:51
この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/07/17 16:51
建物及び構築物 7~50年
機械及び装置 3~20年 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2019/07/17 16:51
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 2 百万円 15 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期の主な増加は次の通りであります。2019/07/17 16:51
2 当期の主な減少は次の通りであります。建物 関東支店他 賃貸用不動産の建設及び事務所の増設 148百万円 構築物 東北支店他 改質アスファルト及び乳剤貯蔵タンクの更新 108百万円 機械及び装置 東北支店他 ディストリビュータ等営業機材の増設 545百万円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/07/17 16:51
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 3~20年