建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/29 11:07

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。
3 上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

2020/06/29 11:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 11:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	30	百万円	13	百万円
建物及び構築物	0	百万円	21	百万円
土地	-	百万円	20	百万円

2020/06/29 11:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2020/06/29 11:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の主な増加は次の通りであります。

建物	中国支店	事務所の更新	102百万円
構築物	関西支店他	アスファルト貯蔵タンクの更新	75百万円
機械及び装置	東北支店他	ディストリビュータ等営業機材の増設	353百万円
	関西支店他	改質アスファルト及び乳剤製造設備の更新	66百万円
工具、器具及び備品	技術研究所他	試験器具の増設	48百万円
リース資産	本社	パソコンの更新	88百万円

2 当期の主な減少は次の通りであります。

建物	本社	賃貸用不動産の売却	38百万円
	中国支店	事務所の更新	11百万円
機械及び装置	東北支店他	乳剤及び改質製造設備等、災害による除却	22百万円
	東北支店他	ディストリビュータ等営業機材の売却及び老朽化による除却	30百万円
土地	本社他	賃貸用不動産の売却	90百万円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年

2020/06/29 11:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年

2020/06/29 11:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 11:07