#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は1,770百万円、売上原価は1,770百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「その他」及び「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は507百万円、売上原価は507百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/30 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、前期末に比べて1,207百万円増加して31,864百万円となりました。これは、建物及び構築物が608百万円、土地が305百万円、建設仮勘定が307百万円、長期預金が700百万円増加、投資有価証券が671百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前期末に比べて515百万円増加して19,441百万円となりました。これは、買掛金が1,315百万円増加、短期借入金が600百万円減少したことなどによるものです。
2022/06/30 10:05