#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△3,303百万円にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額26,659百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/06/30 9:50
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: ② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
なお、株式を職務執行の対価として交付する制度は採用しておらず、役位ごとに月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 86,000百万円
連結営業利益 10,000百万円
連結経常利益 10,200百万円
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか2025』の2年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は78,397百万円(前期比0.5%増)、営業利益は7,566百万円(前期比11.7%減)、経常利益は8,104百万円(前期比13.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は9,238百万円(前期比6.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益1,202百万円を特別利益に計上したことにより6,284百万円(前期比7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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