役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	185	百万円	57	百万円
役員賞与引当金繰入額	142	百万円	117	百万円
貸倒引当金繰入額	△13	百万円	△0	百万円

2023/06/30 9:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 9:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	517	456	517	456
役員賞与引当金	108	94	108	94
工事損失引当金	3	1	-	4

2023/06/30 9:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 未成工事支出金
個別法2023/06/30 9:50