無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額26,659百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2024/06/28 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△3,710百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,637百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,240百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/28 10:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 未成工事支出金
個別法
c 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年2024/06/28 10:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品他	1	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	-	百万円
解体費用	182	百万円	85	百万円

2024/06/28 10:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

2024/06/28 10:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

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