当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。

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#4 事業の内容

輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	84	[63]
商品・サービス関連事業	285	[530]
報告セグメント計	620	[1,002]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#6 業績等の概要

その結果、売上高5,916,422千円(前年同期比8.2%増)営業利益421,261千円(前年同期比11.5%減)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門では、積極的な販売促進や新規直営店への展開、既存事業における新規契約の増加などが好調に推移し、収益共に前年実績を上回った。建設業関連では、主力商品と共同住宅で販売減少したものの、公共工事や生活総合支援サービス、太陽光発電システム販売、リフォーム事業の売上高は比較的好調であった。ホテル飲食部門では、観光客の集客や外国人層向けのインターネット販売などを強化、SNSを活用した販売促進も行い、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、研修部門で受講者増と新規客の獲得があったものの、派遣需要の停滞感や大口取引先の受託業務終了による減少等で、売上高・収益共に前年実績を下回った。各種塗装販売業では、メーカーとの同行販売や提案営業など積極的な営業活動を展開し成約受注に繋がったことから、売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、保管商品の入出庫が前年を上回り保管収入が増加した。カー用品事業は、カー用品販売やピットサービス部門で減少したものの、車販売の浸透度が向上し売上高増に貢献した。
その結果、売上高17,397,606千円(前年同期比5.6%増)営業利益516,963千円(前年同期比6.8%増)となった。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日	前年同期比(%)
ガス関連事業(千円)	3,898,945	130.1
商品・サービス関連事業(千円)	8,262,392	114.0
合計	66,182,389	113.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	なし	(注)
計	3,000,000	3,000,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#9 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い143,809千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により533,645千円の設備投資を実施し、土地の売却損として、31,000千円を計上した。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,098,286千円の使用となった。これは、石油関連事業及び商品・サービス関連事業の有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2014/06/27 13:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み

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