固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物:3～40年
タンク設備:6～40年
構築物:7～40年
機械及び装置:2～19年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/28 17:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	567	千円
工具器具備品	-		412
土地	244		-
計	244		979

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,269	千円	438	千円
工具器具備品	-		66
土地	-		72
計	1,269		577

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,220	千円	3,870	千円
機械装置及び運搬具	955		7,112
工具器具備品	1,974		2,013
土地	-		5,362
計	10,150		18,358

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	3,697	2,034
未実現固定資産売却益	127,957	121,368
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,581	34,755
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他	△234,952△111,981△353,401	△156,669△111,981△338,096
計	△700,335	△606,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(7,461,012千円から6,579,530千円へ881,481千円減)、現金及び預金の減少(1,446,720千円から840,351千円へ606,368千円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、23,317,892千円(前連結会計年度は23,594,628千円)となり、276,735千円減少した。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮
額を控除した金額である。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年、機械装置及び運搬具 2～19年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/28 17:04