その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△97,306	79,624
その他有価証券評価差額金	252,308	△147,153
繰延ヘッジ損益:

2016/06/28 17:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,670千円減少し、法人税
等調整額が22,936千円、その他有価証券評価差額金が6,266千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は67,665千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2016/06/28 17:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他		△234,952△111,981△353,401		△156,669△111,981△338,096
計		△700,335		△606,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における純資産の残高は、11,688,104千円(前連結会計年度は10,176,329千円)となり、1,511,774千円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加(6,162,924千円から7,903,150千円へ1,740,226千円増)、その他有価証券評価差額金の減少(507,111千円から359,958千円へ147,153千円減)によるものである。
(2)経営成績の分析

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