固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物:3～40年
タンク設備:6～40年
構築物:7～40年
機械及び装置:2～19年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/29 15:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	567	千円	253	千円
工具器具備品	412		-
土地	-		920
計	979		1,173

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	438	千円	123,700	千円
工具器具備品	66		5,445
土地	72		-
計	577		129,146

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,870	千円	10,778	千円
機械装置及び運搬具	7,112		5,359
工具器具備品	2,013		1,218
土地	5,362		-
その他	-		8,606
計	18,358		25,962

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式会社大門商事株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	915,612	千円
固定資産	692,805
のれん	271,124

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	2,034	2,034
未実現固定資産売却益	121,368	112,184
貸倒引当金	34,755	39,718
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他	△156,669△111,981△338,096	△281,233△111,981△322,449
計	△606,748	△715,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加(6,579,530千円から7,626,127千円へ1,046,596千円増)、たな卸資産の増加(1,972,938千円から3,109,991千円へ1,137,053千円増)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、25,611,602千円(前連結会計年度は23,317,892千円)となり、2,293,709千円増加した。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧
縮額を控除した金額である。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年、機械装置及び運搬具 2～19年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/29 15:50