繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 6億2500万
- 2024年3月31日 +9.12%
- 6億8200万
個別
- 2023年3月31日
- 4億6000万
- 2024年3月31日 +4.57%
- 4億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) (単位:百万円) 繰延税金資産 貸倒引当金 17 12 繰延税金負債合計 △528 △586 繰延税金資産の純額 547 621 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。2024/06/27 14:00
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。2024/06/27 14:00
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額