ユシロ（5013）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億5800万
- 2013年6月30日 -91.7%
- 3800万
- 2013年9月30日 +394.74%
- 1億8800万
- 2013年12月31日 +119.15%
- 4億1200万
- 2014年3月31日 +43.2%
- 5億9000万
- 2014年6月30日 -85.08%
- 8800万
- 2014年9月30日 +237.5%
- 2億9700万
- 2014年12月31日 +65.99%
- 4億9300万
- 2015年3月31日 +17.85%
- 5億8100万
- 2015年6月30日 -71.94%
- 1億6300万
- 2015年9月30日 +128.22%
- 3億7200万
- 2015年12月31日 +36.29%
- 5億700万
- 2016年3月31日 +18.54%
- 6億100万
- 2016年6月30日 -80.53%
- 1億1700万
- 2016年9月30日 +218.8%
- 3億7300万
- 2016年12月31日 +59.79%
- 5億9600万
- 2017年3月31日 +26.51%
- 7億5400万
- 2017年6月30日 -64.85%
- 2億6500万
- 2017年9月30日 +94.34%
- 5億1500万
- 2017年12月31日 +70.68%
- 8億7900万
- 2018年3月31日 +5.92%
- 9億3100万
- 2018年6月30日 -75.08%
- 2億3200万
- 2018年9月30日 +90.52%
- 4億4200万
- 2018年12月31日 +74.66%
- 7億7200万
- 2019年3月31日 +7.64%
- 8億3100万
- 2019年6月30日 -70.76%
- 2億4300万
- 2019年9月30日 +93.42%
- 4億7000万
- 2019年12月31日 +39.57%
- 6億5600万
- 2020年3月31日 +15.7%
- 7億5900万
- 2020年6月30日
- -1億5700万
- 2020年9月30日 -36.94%
- -2億1500万
- 2020年12月31日
- -9900万
- 2021年3月31日
- 3100万
- 2021年6月30日 +100%
- 6200万
- 2021年9月30日 -69.35%
- 1900万
- 2021年12月31日
- -6300万
- 2022年3月31日 -182.54%
- -1億7800万
- 2022年6月30日
- -9900万
- 2022年9月30日 -72.73%
- -1億7100万
- 2022年12月31日
- -300万
- 2023年3月31日
- 3700万
- 2023年6月30日 +481.08%
- 2億1500万
- 2023年9月30日 +122.79%
- 4億7900万
- 2023年12月31日 +55.53%
- 7億4500万
- 2024年3月31日 -20.54%
- 5億9200万
- 2024年9月30日 -30.57%
- 4億1100万
- 2025年3月31日 +98.05%
- 8億1400万
- 2025年9月30日 -58.6%
- 3億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 15:22
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 国 名 日 本 日本 南 北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (退職給付債務の計算方法の変更)2025/06/23 15:22
当事業年度より、一昨年に当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱から引き継いだ従業員に対する退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社との合併から一定期間を経過し業務の統合が進んでいることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 15:22
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
報告セグメント 国 名 日 本 日本 南 北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ - #4 従業員の状況（連結）
- (2025年3月31日現在)2025/06/23 15:22
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 429 南北アメリカ 266
(2) 提出会社の状況 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/23 15:22
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/ 株主に対する特典 なし
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/23 15:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,228 2,140 日本精化㈱ 286,700 286,700 (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 573 733 383 525 日本パーカライジング㈱ 250,200 250,200 (保有目的)販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 296 308
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含む、全28銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 50 54 ㈱日本触媒 25,768 25,768 (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 44 37 22 17 日本精工㈱ 30,000 30,000 (保有目的)主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。 無 19 26
2 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記a.に記載のとおりであります。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/23 15:22
1988年4月 当社入社 2010年4月 当社中日本統括部部長 2012年2月 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 - #8 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
- 2) 退任する監査公認会計士等の名称2025/06/23 15:22
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日 - #9 監査報酬（連結）
- (e)監査法人の選定方針と理由2025/06/23 15:22
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
(f)監査等委員会による監査法人の評価 - #10 研究開発活動
- 当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは93名であり、当社国内従業員の27%に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から6を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内53件、海外26件であり、当期の特許登録は、国内1件、海外2件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、2,184百万円であります。2025/06/23 15:22
(1) 日本
当社は、「カスタマーインティマシー戦略(個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略)」や既存製品の付加価値向上を目的とした製品開発により成果を挙げています。切削分野では、作業環境改善で市場での評価が高い低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOSシリーズ」、塑性加工分野では、SUS等の難加工材用向けに「ユシロンフォーマーEW660」、洗浄分野では今までよりも低い温度領域での使用を可能とすることで省エネルギーを実現した「ユシロクリーナーPCW562」の開発や展開などにつなげております。また、作業者の皮膚刺激性軽減を目的に開発した中性タイプの高性能ソリューションタイプの切削油剤、離型剤関連分野では、付着させた離型剤成分の見える化を実現し、顧客での使用方法の適正化の提示や廃液の削減や金型寿命の延長が実現可能な製品開発を行っています。また、次世代材料として注目されているCFRP(炭素繊維強化プラスチック)やマグネシウム合金の離型剤ラインアップを拡充し、市場展開を図っています。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 経営環境と対処すべき課題2025/06/23 15:22
2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため主要顧客である自動車会社及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化、日本においてもインフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。
このような状況下、昨年度より進行中の第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の2年目として、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の投入・拡販、実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化、また内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで、中期計画での目標水準の達成に尽力します。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (c)セグメント別概況2025/06/23 15:22
(日本)
品質問題に端を発する自動車メーカーの生産減から回復が遅れたことなどによりわずかに減収となりましたが、価格改定や原価低減に努めた結果、増益となりました。 - #13 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で1,071百万円の設備投資を実施しております。2025/06/23 15:22
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に720百万円の投資を実施しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
