ユシロ(5013)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億5800万
- 2014年3月31日 +28.82%
- 5億9000万
- 2015年3月31日 -1.53%
- 5億8100万
- 2016年3月31日 +3.44%
- 6億100万
- 2017年3月31日 +25.46%
- 7億5400万
- 2018年3月31日 +23.47%
- 9億3100万
- 2019年3月31日 -10.74%
- 8億3100万
- 2020年3月31日 -8.66%
- 7億5900万
- 2021年3月31日 -95.92%
- 3100万
- 2022年3月31日
- -1億7800万
- 2023年3月31日
- 3700万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 5億9200万
- 2025年3月31日 +37.5%
- 8億1400万
- 2026年3月31日 -28.62%
- 5億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:56
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 国 名 日 本 日本 南 北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:56
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
報告セグメント 国 名 日 本 日本 南 北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ - #3 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/22 14:56
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 420 南北アメリカ 270
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が107名減少しておりますが、主として2025年9月29日付で、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外したためであります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/22 14:56
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/ 株主に対する特典 なし
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/22 14:56
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 914 383 日本精化㈱ 286,700 286,700 (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 696 573 日本パーカライジング㈱ 250,200 250,200 (保有目的)販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 362 296 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱日本触媒 25,768 25,768 (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 有 58 44 34 22 日本精工㈱ 30,000 30,000 (保有目的)主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。 無 32 19
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記a.に記載のとおりであります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/22 14:56
1988年4月 当社入社 2010年4月 当社中日本統括部部長 2012年2月 ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 - #7 監査公認会計士等の異動について、監査の状況(連結)
- 2) 退任する監査公認会計士等の名称2026/06/22 14:56
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日 - #8 監査報酬(連結)
- (e)監査法人の選定方針と理由2026/06/22 14:56
当社の業務内容に対応できる規模・ネットワークを有し、審査体制、監査日数、監査期間、監査手続、監査費用等が合理的であることを総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性および専門性を確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価 - #9 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、2,153百万円であります。2026/06/22 14:56
(1) 日本
当社は、「カスタマーインティマシー戦略(個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略)」及び既存製品の付加価値向上を目的とした製品開発により、成果を挙げております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。2026/06/22 14:56
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化 - #11 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で2,267百万円の設備投資を実施しております。2026/06/22 14:56
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に432百万円の投資を実施しました。