繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	93百万円	99百万円
繰延税金負債合計	413百万円	729百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	44百万円	△224百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円	114百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 14:44

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 224百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は505百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等2021/06/25 14:44

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 92百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は821百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/25 14:44