有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(組織・人員・開催状況)
監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成し、原則毎月1回監査等委員会を開催しております。監査等委員である社外取締役の小柴美樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況はつぎのとおりであります。

氏名	監査等委員会開催回数	出席回数(出席率)
飯塚 佳都子	18回	18回(100%)
山口 豊 (注)	18回	18回(100%)
小柴 美樹	18回	18回(100%)
山﨑 敏男(常勤)	18回	18回(100%)

(注)山口 豊氏は、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において退任しております。
(主な検討事項)
監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で経営及び取締役の適法性及び妥当性を監査すると共に、取締役会における議決権行使を通じて監査・監督機能の更なる向上に努めています。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、会社及び取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の監査の相当性等であります。
主な活動として、取締役会での議決権の行使と意見陳述、その他の重要な会議への出席、取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧、子会社取締役等との情報交換、会計監査人との意見交換及び情報収集等を実施しました。
また、常勤の監査等委員の活動として、上記監査等委員としての活動の他、上記監査方針・計画を具体化し、監査の実施に当たると共に、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し、組織風土の改善を図りました。
②内部監査の状況等
内部監査体制については、監査室を監査等委員会の下に設置し、業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び社内規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネージメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されているか調査し、監査等委員会に報告するとともに、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
49年間
(c)業務を執行した公認会計士
後藤 英之(継続監査年数 2年)
守谷 義広(継続監査年数 2年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他3名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	37	1
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	37	1

当社における非監査業務の内容は、主に連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	0
連結子会社	15	―	15	―
計	15	―	15	0

当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議の上、監査報酬額を決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積の算出根拠などについて必要な検証を行い、また、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。