有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 17:04
【資料】
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【項目】
161項目
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会、監査室の状況
(a)監査等委員会などの組織・人員・手続
(イ)監査等委員会
(組織)
人員専門性
監査等委員会社外取締役 非常勤監査等委員 飯塚佳都子弁護士
↓ ↑社外取締役 非常勤監査等委員 杉山敦子公認会計士、税理士
指示 報告社内取締役 常勤監査等委員 山﨑敏男経営全般
↓ ↑
監査室室員3名内部監査知識・経験

(ロ)監査等委員会の監査方針、手続
監査等委員会は監査等委員会規定・監査等委員会監査等基準・監査等委員会監査実施基準に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、下記監査室を指揮して業務監査を実施しております。
なお、常勤の監査等委員である山﨑敏男氏は、グループ全体の業務執行状況の監視や日常的な稟議書のチェックを行い、監査等委員である社外取締役監査等委員に対して適宜情報を伝達し連携を図っております。
(ハ)監査室の監査方針、手続
監査等委員会の職務を遂行する組織として直属の監査室が設置されており、内部監査規定及び監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し業務監査を実施しています。
なお、監査室スタッフの人事異動に関しては監査等委員会の同意が必要で、人事考課は監査等委員会が行う事とし、取締役(監査等委員を含む取締役を除く)からの独立性を確保しております。
(b)監査等委員会、監査室の活動状況
(イ)監査等委員会などの開催頻度・所要時間
ⅰ)監査等委員会原則毎月1回開催。今期は17回開催で、所要時間は概ね1時間程度。
ⅱ)社長・社外取締役懇談会社長、監査等委員、社外取締役との懇談会は四半期毎に開催。
今期は4回開催で、所要時間は概ね1時間程度。
ⅲ)会計監査人との協議会四半期毎及び適宜開催。今期は7回開催で、所要時間は概ね2時間程度。
出席回数と出席率
委員会名\氏名飯塚佳都子杉山敦子山﨑敏男
ⅰ)監査等委員会17回/100%17回/100%17回/100%
ⅱ)社長・社外取締役懇談会4回/100%4回/100%4回/100%
ⅲ)会計監査人との協議会7回/100%7回/100%7回/100%

なお、監査室スタッフは今期、全ての監査等委員会会議及び会計監査人との協議会に出席し、監査等委員会と随時情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人と情報交換を随時実施し、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスク評価などに関する意見交換を実施し、緊密な連携を維持しております。
(ロ)監査等委員会の審議件数
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、協議、報告を行いました。
なお、監査等委員会の決議、協議、報告に当たっては、監査室からの資料提供をもとに審議しました。
決議事項:30件協議事項:42件報告:68件
監査等委員会方針・計画、議長・各委員選定、株主総会議案への
同意、業務監査報告書、J-SOX内部統制監査報告書、会計監査人
の評価及び再任・不再任、監査報告書など
1年間の総括、社長・役員決済の稟議書、監査等委員会議事録、KAMに関する諸協議、会計監査人の決算報告、有価証券報告書、株主総会に関する諸協議、規程類の見直し、改正公益通報者保護法対応など取締役会議事録、経営連絡会議事録、内部統制システムの整備・運用状況、J-SOX評価範囲、財務部実査結果、生産部門棚卸結果、営業部門経費精算の精査結果など

(ハ)監査等委員会と監査室の活動内容と検討事項
監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で取締役の職務執行を監視・監督し、適法性を監査するとともに、取締役会における議決権行使を通じて監査と監査機能の更なる向上に努めております。更に、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の協議やユシログループのJ-SOX監査などの協議を行いました。また、それらの協議を通じて会計監査人と監査等委員会との連携が深まっております。なお、監査等委員会では各種活動・検討により問題があると認められる事例が生じた場合は、関連部署に意見を述べると共に改善策の策定を求めることとしております。
また、監査室は3名の専門スタッフが監査等委員会の方針・計画に従い、業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネジメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されているか調査し、被監査部署からは監査結果に対する改善措置の報告を受けて、監査の実効性を高めるようにしております。なお、監査室の実効性を確保するため内部監査の結果は監査等委員会や取締役会に報告しております。
業務監査については、毎年国内全事業所と全事業部門ならびに国内子会社について往査またはリモート監査を実施しております。当事業年度はこれらに加えて、国内外子会社の内部統制の有効性・実効性を監査するため、全ての国内外子会社の規程類の内容と運用状況を確認しました。なお、業務監査結果は取締役会にて報告しております。
監査等委員会の主な活動内容、検討事項
・監査方針及び監査計画の策定。・取締役会での議決権の行使と意見陳述及びその他の重要な会議への出席。
・取締役、執行役員等からの事業、業務などの職務執行状況等の監査。
・ユシログループの内部統制システムの整備、運用状況の監査。
・重要な決裁書類等の閲覧、確認。
・各種規程類の確認と是正提案。
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びKAMについての諸協議。
・会計監査人監査に関する評価。
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価。
・改正J-SOXに対応する会計監査法人との協議。
・監査報告書の作成 等であります。
なお、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員としての活動の他、監査方針・計画を具体化し、監査の実施に当たるとともに、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し組織風土の改善を図りました。
監査室の主な活動内容、検討事項
・重要な決裁書類等の確認。
・業務及び棚卸資産管理状況の確認。
・ユシログループ各拠点の業務監査。
・国内外子会社の規程類の内容と運用状況の精査。
・2023年度J-SOX内部統制の運用状況の評価。
・2024年度のJ-SOX内部統制評価範囲の検討。
・改正J-SOX内部統制監査対応。
・経費精算処理の精査。
・改正公益通報者保護法の対応 等であります。

②会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
53年間
(c)業務を執行した公認会計士
守谷義広(継続監査年数6年)
髙田康弘(継続監査年数1年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者9名、その他8名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
(イ)会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、会計監査人に関する情報と状況の確認を通じて、会計監査人の評価を行い、再任適否の決定を致します。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ロ)会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーション、会計監査人と経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの各項目を総合的に評価し、当該会計監査人の再任を決定しております。
なお、決定に際しては、業務執行部門の会計監査人の評価をヒアリングするとともに、当該法人による会計監査が従前から適正に執行されていることを確認しております。
(g)会計監査人の異動
当社は、2024年6月25日開催の第91回定時株主総会において次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第91期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第92期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (連結・個別) 八重洲監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
1) 選任する監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
2) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日
2024年6月25日(第91回定時株主総会開催日)
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1970年
上記は、当社において入手可能な範囲の記録によって判明する時期を示すものであります。
(ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である、EY新日本有限責任監査法人は、2024年6月25日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、これまでの監査報酬が増加傾向にあり、今後もその増加が見込まれることから、当社の業務内容と事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として八重洲監査法人を選任することとしたものであります。
(ヘ)上記(ホ)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ト)上記(ホ)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社4044
連結子会社
4044

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社190181
190181

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告に関するアドバイザリー業務と移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行い、それらについて充分性を確認いたしました。
その上で、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

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