有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会などの組織・人員・手続
(イ)監査等委員会
(組織・人員・開催状況)
監査等委員会は本報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成しております。監査等委員会は、1名は法律に関して高度な専門性を有する者、1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は弁護士資格を有し、同じく社外取締役である小柴美樹氏は公認会計士の資格を有しております。常勤の監査等委員である山﨑敏男氏は、企業経営に関する高い見識を有し、グループ全体の業務執行状況の監視や日常的な稟議書のチェックを行い、監査等委員である社外取締役に対して適宜情報を伝達し連携を図っております。
監査等委員会は監査等委員会規定・監査等委員会監査等基準・監査等委員会監査実施基準に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、下記監査室を指揮して、経営監査・業務監査を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応)
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、重要会議への参加や国内外拠点での監査などにおいては、電話回線・インターネット等利用した手段も活用して実施しております。また、その際は監査の正確性・実効性・意思疎通などが低下しない様に、従来に増して十分な計画・準備を行っております。
(ロ)監査室(内部監査)
(組織・人員・開催状況)
監査等委員会の職務を遂行する組織として直属の監査室が設置されており、内部監査規定及び監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、経営監査・内部監査を実施しています。監査室には、知識・能力・経験を有する2名の専任スタッフが配属されております。当該スタッフの人事異動・業績評価などに関しては、監査等委員会の同意が必要で、監査室の独立性を高め、監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
(b)監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会などの開催頻度・所要時間、監査等委員の出席状況
(監査等委員会)
原則毎月1回監査等委員会を開催しており、今期の開催回数は18回で、所要時間は概ね1時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
(社長・社外取締役懇談会)
社長、監査等委員、社外取締役との懇談会は四半期毎に開催し、今期の開催回数は4回で、所要時間は概ね2時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
(会計監査人との協議会)
会計監査人との打合協議は四半期毎及び適宜開催し、今期の開催回数は5回で、所要時間は概ね2時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
(ロ)決議、協議、報告案件数
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議26件:監査等委員会方針・計画、議長・各委員選定、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再
任など
・協議31件:1年間の総括、監査等委員会の実効性評価、社長・役員決済の稟議書、KAMに関する諸協議
など
・報告38件:取締役会議事録、経営連絡会議事録、内部統制システムの整備・運用状況など
(ハ)主な検討事項と主な活動内容
監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で経営及び取締役の適法性及び妥当性を監査するともに、取締役会における議決権行使を通じて監査と監査機能の更なる向上に努めております。更に、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)を2021年3月期決算に係る財務諸表監査から導入すべく協議を行いました。また、その協議を通じて会計監査人と監査等委員会との連携が深まっております。
以下に監査等委員会における主な検討事項と主な活動内容を示します。
1)主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・ユシログループの内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びKAMについての諸協議
・会計監査人監査に関する評価 等であります。
2)主な活動内容
・取締役会での議決権の行使と意見陳述及びその他の重要な会議への出席
・取締役、執行役員等からの事業、業務などの職務執行状況等の確認
・ユシログループ子会社幹部の職務執行状況の確認
・重要な決裁書類等の閲覧、確認
・業務及び棚卸資産管理状況の確認
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価 等であります。
・常勤の監査等委員の活動として、上記監査等委員としての活動の他、上記監査方針・計画を具体化し、監
査の実施に当たるとともに、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し、組織風土の
改善を図りました。
②内部監査の状況等
(a)監査室の運営
内部監査については、前記の監査室の2名の専門スタッフが監査等委員会の方針・計画に従い、経営監査・業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び内規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネジメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されているか調査し、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。なお今期、業務監査を実施した子会社は、海外はユシロマレーシアSdn.Bhd.、PT.ユシロインドネシア、国内は全ての子会社であります。
さらに、監査室スタッフは今期、全ての監査等委員会会議及び会計監査人との協議会に出席し、監査等委員会と随時情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人と情報交換を随時実施し、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスク評価などに関する意見交換を実施し、緊密な連携を維持しております。
(b)監査室の主な活動内容
・重要な決裁書類等の確認
・業務及び棚卸資産管理状況の確認
・ユシログループ各拠点の業務監査
・財務に係る内部統制の運用状況の評価
・J-SOX評価範囲の検討
・経費精算処理の精査 等であります。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
50年間
(c)業務を執行した公認会計士
後藤 英之(継続監査年数 3年)
守谷 義広(継続監査年数 3年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他4名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
(イ) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、会計監査人に関する情報と状況の確認を通じて、会計監査人の評価を行い、再任適否の決定を致します。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ロ) 会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーション、会計監査人と経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの各項目を総合的に評価し、当該会計監査人の再任を決定しております。
なお、決定に際しては、業務執行部門の会計監査人の評価をヒアリングするとともに、当該法人による会計監査が従前から適正に執行されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務であり、当連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務と税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は税務申告に関するアドバイザリー業務と移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積の算出根拠などについて必要な検証を行い、それらについて充分性を確認いたしました。
その上で、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会などの組織・人員・手続
(イ)監査等委員会
(組織・人員・開催状況)
監査等委員会は本報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成しております。監査等委員会は、1名は法律に関して高度な専門性を有する者、1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は弁護士資格を有し、同じく社外取締役である小柴美樹氏は公認会計士の資格を有しております。常勤の監査等委員である山﨑敏男氏は、企業経営に関する高い見識を有し、グループ全体の業務執行状況の監視や日常的な稟議書のチェックを行い、監査等委員である社外取締役に対して適宜情報を伝達し連携を図っております。
監査等委員会は監査等委員会規定・監査等委員会監査等基準・監査等委員会監査実施基準に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、下記監査室を指揮して、経営監査・業務監査を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応)
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、重要会議への参加や国内外拠点での監査などにおいては、電話回線・インターネット等利用した手段も活用して実施しております。また、その際は監査の正確性・実効性・意思疎通などが低下しない様に、従来に増して十分な計画・準備を行っております。
(ロ)監査室(内部監査)
(組織・人員・開催状況)
監査等委員会の職務を遂行する組織として直属の監査室が設置されており、内部監査規定及び監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、毎期、監査方針・監査計画を策定し、経営監査・内部監査を実施しています。監査室には、知識・能力・経験を有する2名の専任スタッフが配属されております。当該スタッフの人事異動・業績評価などに関しては、監査等委員会の同意が必要で、監査室の独立性を高め、監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
(b)監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会などの開催頻度・所要時間、監査等委員の出席状況
(監査等委員会)
原則毎月1回監査等委員会を開催しており、今期の開催回数は18回で、所要時間は概ね1時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
| 氏名 | 監査等委員会開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 飯塚 佳都子 | 18回 | 18回(100%) |
| 小柴 美樹 | 18回 | 18回(100%) |
| 山﨑 敏男(常勤) | 18回 | 18回(100%) |
(社長・社外取締役懇談会)
社長、監査等委員、社外取締役との懇談会は四半期毎に開催し、今期の開催回数は4回で、所要時間は概ね2時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
| 氏名 | 社長・社外取締役懇談会開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 飯塚 佳都子 | 4回 | 4回(100%) |
| 小柴 美樹 | 4回 | 4回(100%) |
| 山﨑 敏男(常勤) | 4回 | 4回(100%) |
(会計監査人との協議会)
会計監査人との打合協議は四半期毎及び適宜開催し、今期の開催回数は5回で、所要時間は概ね2時間程度です。各委員の出席回数と出席率は次のとおりであります。
| 氏名 | 会計監査人との協議会開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 飯塚 佳都子 | 5回 | 5回(100%) |
| 小柴 美樹 | 5回 | 5回(100%) |
| 山﨑 敏男(常勤) | 5回 | 5回(100%) |
(ロ)決議、協議、報告案件数
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議26件:監査等委員会方針・計画、議長・各委員選定、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再
任など
・協議31件:1年間の総括、監査等委員会の実効性評価、社長・役員決済の稟議書、KAMに関する諸協議
など
・報告38件:取締役会議事録、経営連絡会議事録、内部統制システムの整備・運用状況など
(ハ)主な検討事項と主な活動内容
監査等委員会は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会で経営及び取締役の適法性及び妥当性を監査するともに、取締役会における議決権行使を通じて監査と監査機能の更なる向上に努めております。更に、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)を2021年3月期決算に係る財務諸表監査から導入すべく協議を行いました。また、その協議を通じて会計監査人と監査等委員会との連携が深まっております。
以下に監査等委員会における主な検討事項と主な活動内容を示します。
1)主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・ユシログループの内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びKAMについての諸協議
・会計監査人監査に関する評価 等であります。
2)主な活動内容
・取締役会での議決権の行使と意見陳述及びその他の重要な会議への出席
・取締役、執行役員等からの事業、業務などの職務執行状況等の確認
・ユシログループ子会社幹部の職務執行状況の確認
・重要な決裁書類等の閲覧、確認
・業務及び棚卸資産管理状況の確認
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価 等であります。
・常勤の監査等委員の活動として、上記監査等委員としての活動の他、上記監査方針・計画を具体化し、監
査の実施に当たるとともに、ユシログループ全体に内部統制の組織整備と業務運営を提示し、組織風土の
改善を図りました。
②内部監査の状況等
(a)監査室の運営
内部監査については、前記の監査室の2名の専門スタッフが監査等委員会の方針・計画に従い、経営監査・業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令・定款及び内規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネジメント等の評価・検証などを行い、会社運営が適正かつ有効に運用されているか調査し、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。なお今期、業務監査を実施した子会社は、海外はユシロマレーシアSdn.Bhd.、PT.ユシロインドネシア、国内は全ての子会社であります。
さらに、監査室スタッフは今期、全ての監査等委員会会議及び会計監査人との協議会に出席し、監査等委員会と随時情報交換を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人と情報交換を随時実施し、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスク評価などに関する意見交換を実施し、緊密な連携を維持しております。
(b)監査室の主な活動内容
・重要な決裁書類等の確認
・業務及び棚卸資産管理状況の確認
・ユシログループ各拠点の業務監査
・財務に係る内部統制の運用状況の評価
・J-SOX評価範囲の検討
・経費精算処理の精査 等であります。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
50年間
(c)業務を執行した公認会計士
後藤 英之(継続監査年数 3年)
守谷 義広(継続監査年数 3年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他4名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
(イ) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、会計監査人に関する情報と状況の確認を通じて、会計監査人の評価を行い、再任適否の決定を致します。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ロ) 会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーション、会計監査人と経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの各項目を総合的に評価し、当該会計監査人の再任を決定しております。
なお、決定に際しては、業務執行部門の会計監査人の評価をヒアリングするとともに、当該法人による会計監査が従前から適正に執行されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | 1 | 37 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37 | 1 | 37 | ― |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 連結子会社 | 15 | ― | 15 | 3 |
| 計 | 15 | 0 | 15 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務であり、当連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務と税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は税務申告に関するアドバイザリー業務と移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議し総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積の算出根拠などについて必要な検証を行い、それらについて充分性を確認いたしました。
その上で、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
