有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度(非積立型)を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型(非積立型)と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,484百万円	2,524百万円
勤務費用	144百万円	145百万円
利息費用	26百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	△4百万円
退職給付の支払額	△129百万円	△179百万円
その他	△1百万円	△4百万円
退職給付債務の期末残高	2,524百万円	2,509百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,565百万円	1,745百万円
期待運用収益	31百万円	34百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	△46百万円
事業主からの拠出額	219百万円	219百万円
退職給付の支払額	△75百万円	△58百万円
年金資産の期末残高	1,745百万円	1,894百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	295百万円	301百万円
退職給付費用	28百万円	30百万円
退職給付の支払額	△18百万円	△22百万円
制度への拠出額	△4百万円	△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	301百万円	305百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,669百万円	1,699百万円
年金資産	△1,745百万円	△1,894百万円
	△76百万円	△195百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,156百万円	1,114百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080百万円	919百万円
退職給付に係る負債	1,234百万円	1,224百万円
退職給付に係る資産	154百万円	304百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080百万円	919百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	144百万円	145百万円
利息費用	26百万円	27百万円
期待運用収益	△31百万円	△34百万円
数理計算上の差異の費用処理額	18百万円	18百万円
簡便法で計算した退職給付費用	28百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	186百万円	186百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	23百万円	△22百万円
合計	23百万円	△22百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	100百万円	123百万円
合計	100百万円	123百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	50%	49%
債券	3%	3%
株式	8%	9%
その他	39%	39%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	1%	1%
長期期待運用収益率	2%	2%

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度52百万円であります。