有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。当社と合併した日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロメキシコS.A.de C.V.、ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度(非積立型)を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型(非積立型)と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及びクオリケムInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,524百万円	2,509百万円
勤務費用	145百万円	146百万円
利息費用	27百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	△4百万円	△8百万円
退職給付の支払額	△179百万円	△172百万円
その他	△4百万円	9百万円
退職給付債務の期末残高	2,509百万円	2,511百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,745百万円	1,894百万円
期待運用収益	34百万円	37百万円
数理計算上の差異の発生額	△46百万円	△50百万円
事業主からの拠出額	219百万円	182百万円
退職給付の支払額	△58百万円	△75百万円
年金資産の期末残高	1,894百万円	1,989百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	301百万円	305百万円
退職給付費用	30百万円	27百万円
退職給付の支払額	△22百万円	△45百万円
制度への拠出額	△4百万円	△3百万円
退職給付に係る負債の期末残高	305百万円	283百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,699百万円	1,715百万円
年金資産	△1,894百万円	△1,989百万円
	△195百万円	△274百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,114百万円	1,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919百万円	806百万円
退職給付に係る負債	1,224百万円	1,218百万円
退職給付に係る資産	304百万円	412百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919百万円	806百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	145百万円	146百万円
利息費用	27百万円	27百万円
期待運用収益	△34百万円	△37百万円
数理計算上の差異の費用処理額	18百万円	20百万円
簡便法で計算した退職給付費用	30百万円	27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	186百万円	185百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△22百万円	△21百万円
合計	△22百万円	△21百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	123百万円	144百万円
合計	123百万円	144百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	49%	48%
債券	3%	4%
株式	9%	12%
その他	39%	36%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1%	1%
長期期待運用収益率	2%	2%

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度63百万円であります。