有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)㈱が確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	19,731
年金財政計算上の給付債務の額	30,947
差引額	△11,216

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 7.3%
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,851百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,364百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度54百万円費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△2,092
(2) 年金資産	988
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,103
(4) 未認識数理計算上の差異	173
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	51
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))	△878

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	90
(2) 利息費用	40
(3) 期待運用収益	△18
(4) 過去勤務債務の費用処理額	12
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	30
(6) 退職給付費用	156

4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)㈱及びPT.ユシロインドネシアが確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	20,294	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	31,829	〃
差引額	△11,534	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.9%
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度8,562百万円)及び繰越不足金(当連結会計年度2,972百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度55百万円費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,092	百万円
勤務費用	97	〃
利息費用	41	〃
数理計算上の差異の発生額	1	〃
退職給付の支払額	△132	〃
退職給付債務の期末残高	2,100	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	988	百万円
期待運用収益	19	〃
数理計算上の差異の発生額	△9	〃
事業主からの拠出額	126	〃
退職給付の支払額	△89	〃
年金資産の期末残高	1,035	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,212	百万円
年金資産	△1,035	〃
	177	〃
非積立型制度の退職給付債務	888	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065	〃
退職給付に係る負債	1,065	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	97	百万円
利息費用	41	〃
期待運用収益	△19	〃
数理計算上の差異の費用処理額	23	〃
過去勤務費用の費用処理額	12	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	155	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	39	百万円
未認識数理計算上の差異	161	〃
合計	200	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	48%
債券	43%
株式	6%
その他	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2%
長期期待運用収益率	2%

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7百万円でありました。