有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)㈱及びPT.ユシロインドネシアが確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	20,294百万円	20,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	31,289百万円	32,466百万円
差引額	△11,534百万円	△11,751百万円

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.9%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,562百万円、当連結会計年度8,265百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,972百万円、当連結会計年度3,486百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,092百万円	2,100百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	△157百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,092百万円	1,943百万円
勤務費用	97百万円	107百万円
利息費用	41百万円	20百万円
数理計算上の差異の発生額	1百万円	△8百万円
退職給付の支払額	△132百万円	△83百万円
退職給付債務の期末残高	2,100百万円	1,979百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	988百万円	1,035百万円
期待運用収益	19百万円	20百万円
数理計算上の差異の発生額	△9百万円	0百万円
事業主からの拠出額	126百万円	127百万円
退職給付の支払額	△89百万円	△57百万円
年金資産の期末残高	1,035百万円	1,126百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,212百万円	1,268百万円
年金資産	△1,035百万円	△1,126百万円
	177百万円	142百万円
非積立型制度の退職給付債務	888百万円	710百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065百万円	852百万円
退職給付に係る負債	1,065百万円	852百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065百万円	852百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	97百万円	107百万円
利息費用	41百万円	20百万円
期待運用収益	△19百万円	△20百万円
数理計算上の差異の費用処理額	23百万円	25百万円
過去勤務費用の費用処理額	12百万円	12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	155百万円	144百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	12百万円
数理計算上の差異	―百万円	34百万円
合計	―百万円	46百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	39百万円	27百万円
未認識数理計算上の差異	161百万円	126百万円
合計	200百万円	153百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	48%	48%
債券	43%	41%
株式	6%	6%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2%	1%
長期期待運用収益率	2%	2%

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円であります。