純資産
個別
- 2022年3月31日
- 3796億1000万
- 2023年3月31日 -9.4%
- 3439億1100万
- 2024年3月31日 +41.21%
- 4856億4400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。2025/03/10 15:30
(5) 段階取得に係る差損 - #2 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。2025/03/10 15:30
(5) 段階取得に係る差損 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん2025/03/10 15:30
流動資産には、取得日時点で被取得企業が保有していた「現金及び現金同等物」2,772百万円が含まれております。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しており、前連結会計年度におけるのれんの取得額には、基礎材料セグメントにおけるリサイクル原料の長期的・安定的な調達を目的に取得したeCycle Solutions Inc.の取得に関するのれん6,149百万円が含まれております。これらの取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。前連結会計年度末においては、一部の被取得企業において取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。(単位:百万円) 非流動負債 4,076 純資産 12,163 非支配持分 △2,435
(4) 段階取得に係る差益 - #4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、取得日において負ののれん発生益を認識しております。2025/03/10 15:30
(5) 段階取得に係る差損 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。2025/03/10 15:30
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当社を含む当事者の全員一致の合意を必要とする企業で、各当事者が当該企業の純資産に対する権利を有している場合の企業をいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/03/10 15:30
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等