訂正有価証券届出書(新規公開時)

35.後発事象
SCM Minera Lumina Copper Chileの持分追加売却
当社は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおり、当第2四半期において、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却しましたが、当該事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定し、2024年7月13日付で当該株式の売却が完了しています。なお、当社は持分追加売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を計上しています。
タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化
当社は、情報通信材料セグメントに属する持分法適用会社であったタツタ電線株式会社(以下、「タツタ電線」という。)を当社の完全子会社化するための取引の一環として、タツタ電線に対する公開買付を実施し、2024年8月26日に議決権の50.61%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の87.64%を保有することとなり、タツタ電線及びその子会社は当社の子会社となりました。その後、タツタ電線を当社の完全子会社化するための手続により、同社は2024年11月11日に当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	タツタ電線株式会社
事業の内容	インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー&メディカル事業、環境分析事業

② 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」を達成するためには、「フォーカス事業」の成長と「ベース事業」の安定化が不可欠であるところ、タツタ電線の有する電子材料事業及びケーブル事業の両方が大きな力になると考えております。
当社は、タツタ電線を経営資源の相互活用に制約を排除し一体とすることができる完全子会社とすることで、(a)両社の経営資源の効率的活用、(b)重要技術における更なる連携、(c)電子材料事業における事業競争力の更なる強化、(d)タツタ電線 電線・ケーブル事業及び当社金属事業の事業基盤の強化、のようなシナジーを享受し、両社の企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
③ 取得日 2024年8月26日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権付資本持分の比率

取得日直前に所有していた議決権比率	37.03%
取得日に追加取得した議決権比率	50.61%
取得後の議決権比率	87.64%

(2) 取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
現金	24,389
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	17,843
合計	42,232

(3) 取得関連費用
取得日において、企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	42,232
現金及び現金同等物	2,101
営業債権及びその他の債権	22,917
棚卸資産	15,474
その他の金融資産	4,281
その他の流動資産	295
流動資産合計	45,068
有形固定資産(土地以外)	13,543
有形固定資産(土地)	8,641
無形資産	95
その他の金融資産	1,405
その他の非流動資産	117
繰延税金資産	806
非流動資産合計	24,607
営業債務及びその他の債務	7,021
借入金	973
未払法人所得税	329
その他の金融負債	12
リース負債	76
引当金	26
その他の流動負債	1,958
流動負債合計	10,395
借入金	30
リース負債	1,548
引当金	80
その他の非流動負債	657
繰延税金負債	1,623
非流動負債合計	3,938
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	55,342
非支配持分	△6,841
負ののれん	△6,269

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、取得日において負ののれん発生益を認識しております。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたタツタ電線の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、取得日において企業結合による段階取得に係る差損44百万円を計上しております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた損益情報、及び企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報(プロフォーマ情報)は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報はレビューを受けておりません。