有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役1名と企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、人財・人事戦略、法務・リスク管理等の各分野における高い見識と豊富な経験を有する監査等委員である社外取締役4名の計5名で構成されており、それぞれの監査等委員が適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行っています。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員である取締役以外の指名・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
取締役常勤監査等委員の黒岩源洋氏は、当社において、長年にわたり経理及び財務を担当し、また、社外取締役監査等委員の塩田智夫氏は、大手石油・エネルギー会社において、長年にわたり経理及び経営企画を担当しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会事務部を設置し、専任の従業員4名を配置しています。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、監査等委員会を合計18回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
監査等委員会は、監査等委員会議長・代行者、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査計画、監査報告書、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の指名選任等・報酬等に関する意見の決定等を決議により行っています。
常勤監査等委員は、選定監査等委員として、監査計画に従い、経営会議等の重要会議への出席、社長決裁書等の重要書類の閲覧、業務執行部門からの重要事項の報告受領、本社各組織、箇所及び子会社に対する監査、子会社監査役等との連携等の活動を行っています。また、これらの活動を通じて得た情報を監査等委員会全員で共有し、会社の現況に対する共通認識を図るとともに、監査等委員会で意見交換を行っています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役を除く各取締役との面談等を通じて、経営上の重要事項について意見交換を行っています。また、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査計画、監査結果等について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
なお、監査等委員会は、前年度における監査活動についての問題意識を共有し、次年度の監査計画に反映することなどを通じて、実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
ア. 組織・人員及び手続き
内部監査部門として他部門からは独立した社長直轄の組織である監査部(13名)を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査はJX金属グループ全体を対象とし、内部監査計画に基づく通常監査、年次監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。
イ. 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査等委員会へ内部監査結果を報告するほか、監査等委員会及び監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。
また、内部統制部、監査部と会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況や監査計画、重点監査項目と会計監査結果について、情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
ウ. 内部監査の有効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、社長への報告に加え、定期的に経営会議及び監査等委員会に報告しています。また、上場子会社における当該社の監査部門による内部監査の結果についても、定期的に情報の提供を受けています。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2003年3月期以降
(注)当社の前身である新日鉱ホールディングス株式会社は、2003年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)と監査契約を締結しており(2007年7月1日から2007年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年3月期からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。
ウ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:中村 裕輔、稻吉 崇、脇野 守
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計年度を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計年度を超えて監査業務に関与していません。
エ. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士14人、その他46人
オ. 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定の方針」は以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性及び専門性、監査の妥当性等を総合的に判断し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
なお、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な業務執行に支障が生じると認められる等の場合は、監査等委員会は、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
この方針に基づき、当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、不再任としないことを決議しました。
カ. 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人との定期的なコミュニケーション並びに経理部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性及び専門性、監査の妥当性等について評価しました。その結果、同監査法人が、会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 1.当社の上場に伴う過去2か年分の財務諸表及びIFRSに準拠した連結財務諸表の監査に対する報酬が含まれています。
2.主な内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
3.主な内容は、IFRSの導入に関する助言・指導業務です。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
(注) 主な内容は、税務関連のアドバイザリーサービスです。
ウ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等について報告を受け、また、経理部門から説明を受けた監査報酬単価額等を踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき同意しました。
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役1名と企業経営、グローバルビジネス、サステナビリティ、人財・人事戦略、法務・リスク管理等の各分野における高い見識と豊富な経験を有する監査等委員である社外取締役4名の計5名で構成されており、それぞれの監査等委員が適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行っています。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員である取締役以外の指名・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
取締役常勤監査等委員の黒岩源洋氏は、当社において、長年にわたり経理及び財務を担当し、また、社外取締役監査等委員の塩田智夫氏は、大手石油・エネルギー会社において、長年にわたり経理及び経営企画を担当しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会事務部を設置し、専任の従業員4名を配置しています。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、監査等委員会を合計18回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 監査等委員会出席状況(出席率) |
| 常勤監査等委員 | 黒岩 源洋 | 全18回中18回(100%) |
| 監査等委員 | 佐久間 総一郎 | 全18回中18回(100%) |
| 監査等委員 | 二宮 雅也 | 全18回中18回(100%) |
| 監査等委員 | 川口 里香 | 全18回中18回(100%) |
| 監査等委員 | 塩田 智夫 | 全18回中18回(100%) |
監査等委員会は、監査等委員会議長・代行者、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査計画、監査報告書、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の指名選任等・報酬等に関する意見の決定等を決議により行っています。
常勤監査等委員は、選定監査等委員として、監査計画に従い、経営会議等の重要会議への出席、社長決裁書等の重要書類の閲覧、業務執行部門からの重要事項の報告受領、本社各組織、箇所及び子会社に対する監査、子会社監査役等との連携等の活動を行っています。また、これらの活動を通じて得た情報を監査等委員会全員で共有し、会社の現況に対する共通認識を図るとともに、監査等委員会で意見交換を行っています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役を除く各取締役との面談等を通じて、経営上の重要事項について意見交換を行っています。また、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査計画、監査結果等について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
なお、監査等委員会は、前年度における監査活動についての問題意識を共有し、次年度の監査計画に反映することなどを通じて、実効性向上に努めています。
② 内部監査の状況
ア. 組織・人員及び手続き
内部監査部門として他部門からは独立した社長直轄の組織である監査部(13名)を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査はJX金属グループ全体を対象とし、内部監査計画に基づく通常監査、年次監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。
イ. 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査等委員会へ内部監査結果を報告するほか、監査等委員会及び監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。
また、内部統制部、監査部と会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況や監査計画、重点監査項目と会計監査結果について、情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
ウ. 内部監査の有効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、社長への報告に加え、定期的に経営会議及び監査等委員会に報告しています。また、上場子会社における当該社の監査部門による内部監査の結果についても、定期的に情報の提供を受けています。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2003年3月期以降
(注)当社の前身である新日鉱ホールディングス株式会社は、2003年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)と監査契約を締結しており(2007年7月1日から2007年8月31日まで、みすず監査法人(当時は中央青山監査法人)に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007年3月期からEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。
ウ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:中村 裕輔、稻吉 崇、脇野 守
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計年度を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計年度を超えて監査業務に関与していません。
エ. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士14人、その他46人
オ. 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定の方針」は以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性及び専門性、監査の妥当性等を総合的に判断し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
なお、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な業務執行に支障が生じると認められる等の場合は、監査等委員会は、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
この方針に基づき、当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、不再任としないことを決議しました。
カ. 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人との定期的なコミュニケーション並びに経理部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性及び専門性、監査の妥当性等について評価しました。その結果、同監査法人が、会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) (注1) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 551 | (注2)78 | 296 | - |
| 子会社 | 97 | (注3)7 | 116 | (注3)3 |
| 計 | 648 | 85 | 412 | 3 |
(注) 1.当社の上場に伴う過去2か年分の財務諸表及びIFRSに準拠した連結財務諸表の監査に対する報酬が含まれています。
2.主な内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
3.主な内容は、IFRSの導入に関する助言・指導業務です。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 子会社 | 101 | (注)14 | 132 | (注)15 |
| 計 | 101 | 14 | 132 | 15 |
(注) 主な内容は、税務関連のアドバイザリーサービスです。
ウ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等について報告を受け、また、経理部門から説明を受けた監査報酬単価額等を踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
