訂正有価証券届出書(新規公開時)

[指標及び目標]
① 2023年度実績
当社では多様な人材がやりがいをもって働くことができる環境を整備しており、育児休業復帰後の定着率・復職率や再雇用者、障がい者雇用率向上にも取り組んでおります。

項目	実績
2023年度の育児休業取得状況(当社)	男性:25%、女性:100%
育児休業復職後の定着率(当社)(注1)	男性:91%、女性:100%
育児休業後の復職率(当社)(注2)	男性:100%、女性:100%
2023年度の再雇用状況(当社)(注3)	0%
2023年度の障がい者雇用率(当社)	2.59%
(注)1.育児休業から復職後、12か月経過しても在籍している従業員の割合
2.育児休業後に復職した従業員の割合
3.2022年10月に定年年齢を65歳に引き上げたため、当面の間発生しない見込み

② 「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づく行動計画
当社では女性をはじめとした多様な人材がやりがいを持って働くことができる環境整備を行うことで「人と組織の活性化」を図り、社員がその能力を最大限に発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定しております。

目標(2023年4月～)	取り組み内容
女性管理職人数30人以上	・女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンに関する研修等の検討・実施・社会環境や働き方の変化を踏まえた人事諸制度の検討・実施
年次有給休暇取得率80%以上	・一斉年休日・年休奨励日の設定、ICTツール活用の拡大・深化、新規導入等による業務効率化の推進等、年休取得率向上に向けた施策の継続的な実施・労使専門委員会での労働時間に関する目標設定、各事業所における具体的な施策の検討・実施
女性社員数増加に向けた継続的な採用活動の強化・実施、採用数増加に向けた職場環境の整備	・女子学生を対象とした継続的な採用セミナー、広報活動の実施・当社ホームページや採用パンフレット等による女性社員をはじめとした多様な社員の紹介・採用面接官に対する継続的な研修の実施・女性キャリア採用候補者に対するダイレクトリクルーティング施策の検討・実施・製造現場をはじめとした女性社員がより働きやすい職場環境の検討・実施
多様な人材が個々のニーズに応じて両立支援制度を活用出来るよう、継続的な制度の周知、利用促進に向けた施策の検討・実施	・社内イントラネットやメール等を活用した両立支援制度に関する継続的な周知・両立支援制度に関するハンドブックを一部見直し、社内イントラネット上への公開・「両立支援」や「キャリア形成支援」を目的に、各年代や階層別に応じた教育の検討・実施