有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

[指標及び目標]
① 従業員エンゲージメントスコア
当社では2024年度から従業員意識調査を行っており、フィロソフィーや会社戦略などに対する従業員の理解度や会社への愛着度、従業員の仕事へのやりがいや意欲などを測定しています。その結果は従業員エンゲージメントスコアとして反映されており、各スコアの向上を目標に据えて、各種施策・アクションの立案・実行を推進しています。

	2024年度	2025年度	2025年度 目標
総合スコア※	64.2pt.	67.2pt.	67.0pt.

※エンゲージメントスコアは、5段階の選択肢から選ぶ回答を「そう思う=100pt」「ややそう思う=75pt」「どちらともいえない=50pt」「あまりそう思わない=25pt」「そう思わない=0pt」に換算し、平均したものです。50ptは中立、75ptは全員が「ややそう思う」と回答した水準に相当するため、67.2ptは中立を上回る肯定寄りの水準と捉えています。なお、設問・算出方法は各社で異なるため、他社開示値との単純比較には適しません。

②2025年度実績
当社では多様な人材がやりがいをもって働くことができる環境を整備しており、育児休業復帰後の定着率・復職率や再雇用者、障がい者雇用率向上にも取り組んでいます。

項目(注1)	2025年度(実績)
育児休業取得状況(当社)	男性:68.5%、女性:100%
育児休業復職後の定着率(当社)(注2)	男性:88.6%、女性:100%
育児休業後の復職率(当社)(注3)	男性:100%、女性:100%
再雇用状況(当社)(注4)	0%
障がい者雇用率(当社、特例子会社(注5)含む)	2.87%

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (4)多様性に関する指標」に掲載
2.育児休業から復職後、12か月経過しても在籍している社員の割合
3.育児休業後に復職した社員の割合
4.2022年10月に定年年齢を65歳に引き上げたため、当面の間発生しない見込み
5.障がい者の雇用促進と安定を目的として設立される子会社
③ 「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づく行動計画
当社では女性をはじめとした多様な人材がやりがいを持って働くことができる環境整備を行うことで「人と組織の活性化」を図り、従業員がその能力を最大限に発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定しています。

目標(2026年4月～(注))	取り組み内容
男性育休取得率 55%以上	・配偶者の出産に関する申し出があった社員に対し、個別に育児休業制度の説明及び取得意向の確認面談を実施する。 ・育児休業制度及び仕事と育児の両立支援制度について、周知・啓発を行う
女性管理職人数32人以上	・全社を対象に、女性活躍推進をはじめとするDE&Iに関する研修等を実施する。 ・社会環境や働き方の変化を踏まえた人事諸制度を導入する。 ・管理職候補層を対象に、性別を問わず研修や面談を実施し、キャリア意識の醸成を図る。
一般職社員の所定外労働時間 及び休日労働時間 月平均20時間以下	・所定外労働時間及び休日労働時間の実績を定期的に集計・分析し、事業所ごとの傾向把握及び改善に取り組む。 ・ICTツールの活用拡大や新規導入等により、業務の効率化を推進する。 ・会議ルールの浸透を図り、会議の目的や進め方の明確化等を通じて、会議の効率化に取り組む。 ・管理職に対し、労働時間管理と業務効率化重要性について継続的に周知・指導を行う。
女性社員数増加に向けた継続的な採用活動の強化・実施、採用数増加に向けた職場環境の整備	・女子学生を対象とした採用セミナーの実施や、継続的な広報活動を行う。 ・当社ホームページや採用パンフレット等で、女性社員をはじめとした多様な社員を紹介する。 ・採用における公平かつ適切な評価を確保するため、採用面接官として必要な評価スキルや面接時の留意点等に関する研修を、継続的に実施する。 ・女性キャリア採用候補者に対するダイレクトリクルーティング施策を実施する。 ・製造現場を含む各職場において、女性社員がより働きやすい職場環境の整備に取り組む。

(注) 2028年3月までを計画期間として、2026年4月に策定した「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づく行動計画上の目標