訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループを取り巻く環境
世界経済は、欧米を中心としたインフレ圧力に対する金融引き締めに伴う景気減速懸念や、中国のゼロコロナ政策、不動産問題等による景気回復遅れ等を受け、回復ペースは鈍化しています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えイスラエルとハマスの軍事衝突も発生し、世界経済の下振れリスクはより一層強まりました。
一方、我が国の経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり407セントから始まり、期末には396セント、期平均では前期比9セント安の379セントとなりました。金融引き締めによる世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響を受け上値が重い状態が続いたものの、銅鉱石の供給不安等も影響し、堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景とする円安が進行し、11月には151円台の水準に達し、その後12月に142円程度まで揺り戻すも、期末にかけて再び151円台まで円安が進行しました。期平均では前期比9円安の145円となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,325,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ505,670百万円減少しました。主な内容は、PPCの持分法適用会社化に伴う連結除外による棚卸資産の減少によるものです。
負債合計は605,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ623,980百万円減少しました。主な内容は、PPCの持分法適用会社化に伴う連結除外による買掛金の減少や、MLCCの株式一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少です。
資本は720,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,310百万円増加しました。主な内容は利益剰余金の増加によるものです。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比20.5ポイント増加し47.3%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、MLCCの株式譲渡に伴う連結範囲からの除外、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減販等を主因として、前連結会計年度比7.7%減の1,512,345百万円となりました。営業利益については、減収による影響はあるものの、円安による為替評価益、MLCC株式の譲渡決定に伴って前年度に計上した減損損失の反転等により、前連結会計年度比13,247百万円増益の86,172百万円となりました。税引前利益は前連結会計年度比15,387百万円増益の78,714百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比65,694百万円増益の102,624百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
生成AI向け高性能半導体用途の需要増加はあるものの、スマートフォンやPC等の民生用電子デバイスの需要減少に伴うサプライチェーンにおける在庫調整が継続したことを要因として、主要製品である半導体用スパッタリングターゲットを中心に製品販売量が前連結会計年度を下回り、減益となりました。
半導体材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比16.7%減の123,151百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比7,843百万円減益の26,410百万円となりました。
(情報通信材料セグメント)
スマートフォン需要の回復の遅れや中国の景気減速等によるサプライチェーンにおける在庫調整の継続を主因として、主要製品である圧延銅箔及びチタン銅を中心に製品販売量が前連結会計年度を下回りました。また、JXPT株式の一部売却に伴い資産及び負債を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより減損損失を5,315百万円計上しました。これらを主因として、前連結会計年度に比べて減益となりました。
情報通信材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15.6%減の188,072百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比20,479百万円減益の933百万円となりました。
(基礎材料セグメント)
MLCCの株式譲渡による連結除外による利益剝落や、PPCの株式一部譲渡による公正価値評価に伴う損失を計上したものの、円安による為替評価益やMLCC株式の譲渡決定に伴って前年度に計上した減損損失の反転により増益となりました。
基礎材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比6.0%減の1,227,002百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比48,163百万円増益の77,240百万円となりました。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,276,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,432百万円減少しました。主な内容は、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収し借入金の返済に充当したことによるものです。
負債合計は515,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,092百万円減少しました。これは、2024年7月に実施したMLCC株式の一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少等の影響によるものです。
資本は中間利益の計上等により760,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,660百万円増加しました。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し51.5%となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の連結売上高は、円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの一部株式譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、前年同期間比56.7%減の337,011百万円となりました。また、営業利益は、前年同期間比5,696百万円減の68,120百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期間比3,569百万円減の65,968百万円となり、法人所得税費用21,802百万円を差し引いた中間利益は、前年同期間比8,665百万円減の44,166百万円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が36,730百万円、非支配持分に帰属する中間利益が7,436百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
半導体材料セグメントについては、サプライチェーン上の在庫正常化や生成AI向け高性能半導体用途の需要拡大による増販、円安を主因に、前年同期間比増益となりました。
半導体材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比28.5%増の73,642百万円となりました。営業利益は前年同期間比3,028百万円増益の15,774百万円となりました。
(情報通信材料セグメント)
情報通信材料セグメントについては、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整がほぼ終了し、スマートフォンやサーバ用途の増販を主因に、前年同期間比増益となりました。なお、2024年8月にタツタ電線株式会社の公開買付けが成立し、当社の連結子会社となりました。
情報通信材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比20.9%増の110,318百万円となりました。営業利益は前年同期間比14,287百万円増益の14,630百万円となりました。
(基礎材料セグメント)
基礎材料セグメントについては、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、2023年7月のMLCC株式の譲渡により生じた為替評価益の反転や、2024年3月のPPCの一部株式譲渡に伴う利益剥落等を主因に、前年同期間比減益となりました。
基礎材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比75.9%減の154,481百万円となりました。営業利益は前年同期間比21,884百万円減益の42,775百万円となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,257,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,961百万円減少しました。主な内容は、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収し借入金の返済に充当したことによるものです。
負債合計は556,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,477百万円減少しました。主な内容は、2024年7月に実施したMLCC株式の一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少です。
資本は701,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,484百万円減少しました。主な内容は親会社への配当を実施したこと等による利益剰余金の減少によるものです。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.7ポイント増加し48.0%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの一部株式譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、前年同期間比54.0%減の516,921百万円となりました。営業利益はPPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等があったものの、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販等により、前年同期間比3,019百万円増益の86,170百万円となり、税引前四半期利益は前年同期間比4,786百万円増益の82,922百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期間比4,354百万円増益の46,029百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
当第3四半期連結会計期間にTANIOBIS GmbHにてのれんの減損損失を計上したものの、好調なAI関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの半導体用スパッタリングターゲット製品需要拡大を背景とした増販及び円安を主因に増収となり、前年同期間並みとなりました。
半導体材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比23.5%増の110,866百万円となりました。営業利益は前年同期間比575百万円減益の20,209百万円となりました。
以下に、2020年3月期の月平均販売数量を100として指数化した、当社半導体用スパッタリングターゲットの販売量の推移を示します。
(情報通信材料セグメント)
当第3四半期連結会計期間にJX METALS PHILIPPINES, Inc.の電解銅箔設備の減損損失を計上したものの、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整が終了したことによる、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販を主因に、前年同期比で増益となりました。なお、2024年8月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社は当社の連結子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。
情報通信材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比33.9%増の186,873百万円となりました。営業利益は前年同期間比21,516百万円増益の20,875百万円となりました。
以下に、2020年3月期の月平均販売数量を100として指数化した、当社圧延銅箔及びチタン銅の販売量の推移を示します。
(基礎材料セグメント)
円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、2023年7月のMLCCの株式譲渡により生じた為替評価益の反転や、2024年3月のPPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等を主因に前年同期間比で減益となりました。
基礎材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比75.6%減の222,364百万円となりました。営業利益は前年同期間比17,520百万円減益の50,787百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,996百万円減少し、36,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,149百万円増加の38,400百万円の収入となりました。当連結会計年度における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前利益や利息及び配当金の受取額、運転資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の71,283百万円の支出に対し、主として子会社株式の一部売却による収入や短期貸付金の減少等により90,241百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の51,320百万円の収入に対し、主として短期及び長期の借入金の返済や非支配持分への配当金支払により154,360百万円の支出となりました。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ29,152百万円増加し、65,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ207,626百万円増加の130,669百万円の収入となりました。当中間連結会計期間における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前中間利益や法人所得税の還付、利息及び配当金の受取等によるものです。法人所得税の還付については、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ79,204百万円減少し、3,872百万円の収入となりました。これは、有形・無形固定資産の取得やタツタ電線株式会社の子会社化のための株式取得等の支出要因があったものの、MLCC株式の一部譲渡等の収入要因が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の48,134百万円の支出に比べ57,155百万円支出が増加し、105,289百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の返済によるものです。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,749百万円増加し、57,528百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ154,529百万円増加の187,031百万円の収入となりました。当第3四半期連結累計期間における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前四半期利益や法人所得税の還付及び配当金の受取等によるものです。法人所得税の還付については、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の76,981百万円の収入に対し、持分法で会計処理されている投資の一部売却による収入があったものの有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により6,957百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の149,872百万円の支出に対し、主として短期借入金の返済や配当金支払により160,765百万円の支出となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
b.販売実績
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
2.第23期中間連結会計期間の基礎材料セグメントにおける販売実績は、当連結会計年度対比で大幅に下落しております。これは、2024年3月31日をみなし売却日として当社が67.8%を保有していたPPC株式の持分のうち20%を丸紅株式会社に譲渡したことに伴いPPCが当社の持分法適用会社となり、以降の基礎材料セグメントにおける販売実績にPPCの事業活動の影響が反映されなくなったことによるものです。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
2.第23期第3四半期連結累計期間の基礎材料セグメントにおける販売実績は、当連結会計年度対比で大幅に下落しております。これは、2024年3月31日をみなし売却日として当社が67.8%を保有していたPPC株式の持分のうち20%を丸紅株式会社に譲渡したことに伴いPPCが当社の持分法適用会社となり、以降の基礎材料セグメントにおける販売実績にPPCの事業活動の影響が反映されなくなったことによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
MLCCの株式譲渡に伴う連結範囲からの除外、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減販等を主因として、当社グループの売上高は1,512,345百万円(前期比7.7%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少、特にエレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減少等により売上総利益が減少しました。一方で、円安による為替評価益や前期のMLCCの株式譲渡決定に伴う公正価値評価損失の反転、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は86,172百万円(対売上高比率5.7%)となりました。
(税引前利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(3,135百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(10,593百万円)等により、当連結会計年度の税引前利益は78,714百万円(対売上高比率5.2%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用の戻りが36,173百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は102,624百万円(対売上高比率6.8%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
好調なAI関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの製品需要拡大やエレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整の終了等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの株式一部譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、337,011百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
(営業利益)
PPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等により売上総利益は減少した一方で、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整の終了によるスマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は68,120百万円(対売上高比率20.2%)となりました。
(税引前中間利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(1,063百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(3,215百万円)等により、当中間連結会計期間の税引前中間利益は65,968百万円(対売上高比率19.6%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
法人所得税費用が21,802百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は36,730百万円(対売上高比率10.9%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの株式一部譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、516,921百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少、PPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等により売上総利益が減少しました。一方で、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は86,170百万円(対売上高比率16.7%)となりました。
(税引前四半期利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(1,704百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(4,952百万円)等により、当第3四半期連結会計期間の税引前四半期利益は82,922百万円(対売上高比率16.0%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
法人所得税費用が29,068百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,029百万円(対売上高比率8.9%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社はENEOSグループ金融制度に基づいてENEOSファイナンス株式会社等からの借入れを行っておりましたが、2024年9月までに外部金融機関への借換えを完了することによってこれを離脱し、当社独自のグループ金融制度に移行しております。
当該制度の下、当社グループでは、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金や必要に応じ金融機関からの借入等で資金調達を行っております。また、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施いたします。当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループを取り巻く環境
世界経済は、欧米を中心としたインフレ圧力に対する金融引き締めに伴う景気減速懸念や、中国のゼロコロナ政策、不動産問題等による景気回復遅れ等を受け、回復ペースは鈍化しています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えイスラエルとハマスの軍事衝突も発生し、世界経済の下振れリスクはより一層強まりました。
一方、我が国の経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり407セントから始まり、期末には396セント、期平均では前期比9セント安の379セントとなりました。金融引き締めによる世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響を受け上値が重い状態が続いたものの、銅鉱石の供給不安等も影響し、堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景とする円安が進行し、11月には151円台の水準に達し、その後12月に142円程度まで揺り戻すも、期末にかけて再び151円台まで円安が進行しました。期平均では前期比9円安の145円となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,325,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ505,670百万円減少しました。主な内容は、PPCの持分法適用会社化に伴う連結除外による棚卸資産の減少によるものです。
負債合計は605,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ623,980百万円減少しました。主な内容は、PPCの持分法適用会社化に伴う連結除外による買掛金の減少や、MLCCの株式一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少です。
資本は720,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,310百万円増加しました。主な内容は利益剰余金の増加によるものです。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比20.5ポイント増加し47.3%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、MLCCの株式譲渡に伴う連結範囲からの除外、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減販等を主因として、前連結会計年度比7.7%減の1,512,345百万円となりました。営業利益については、減収による影響はあるものの、円安による為替評価益、MLCC株式の譲渡決定に伴って前年度に計上した減損損失の反転等により、前連結会計年度比13,247百万円増益の86,172百万円となりました。税引前利益は前連結会計年度比15,387百万円増益の78,714百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比65,694百万円増益の102,624百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
生成AI向け高性能半導体用途の需要増加はあるものの、スマートフォンやPC等の民生用電子デバイスの需要減少に伴うサプライチェーンにおける在庫調整が継続したことを要因として、主要製品である半導体用スパッタリングターゲットを中心に製品販売量が前連結会計年度を下回り、減益となりました。
半導体材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比16.7%減の123,151百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比7,843百万円減益の26,410百万円となりました。
(情報通信材料セグメント)
スマートフォン需要の回復の遅れや中国の景気減速等によるサプライチェーンにおける在庫調整の継続を主因として、主要製品である圧延銅箔及びチタン銅を中心に製品販売量が前連結会計年度を下回りました。また、JXPT株式の一部売却に伴い資産及び負債を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより減損損失を5,315百万円計上しました。これらを主因として、前連結会計年度に比べて減益となりました。
情報通信材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15.6%減の188,072百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比20,479百万円減益の933百万円となりました。
(基礎材料セグメント)
MLCCの株式譲渡による連結除外による利益剝落や、PPCの株式一部譲渡による公正価値評価に伴う損失を計上したものの、円安による為替評価益やMLCC株式の譲渡決定に伴って前年度に計上した減損損失の反転により増益となりました。
基礎材料セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比6.0%減の1,227,002百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比48,163百万円増益の77,240百万円となりました。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,276,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,432百万円減少しました。主な内容は、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収し借入金の返済に充当したことによるものです。
負債合計は515,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,092百万円減少しました。これは、2024年7月に実施したMLCC株式の一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少等の影響によるものです。
資本は中間利益の計上等により760,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,660百万円増加しました。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し51.5%となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の連結売上高は、円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの一部株式譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、前年同期間比56.7%減の337,011百万円となりました。また、営業利益は、前年同期間比5,696百万円減の68,120百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期間比3,569百万円減の65,968百万円となり、法人所得税費用21,802百万円を差し引いた中間利益は、前年同期間比8,665百万円減の44,166百万円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が36,730百万円、非支配持分に帰属する中間利益が7,436百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
半導体材料セグメントについては、サプライチェーン上の在庫正常化や生成AI向け高性能半導体用途の需要拡大による増販、円安を主因に、前年同期間比増益となりました。
半導体材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比28.5%増の73,642百万円となりました。営業利益は前年同期間比3,028百万円増益の15,774百万円となりました。
(情報通信材料セグメント)
情報通信材料セグメントについては、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整がほぼ終了し、スマートフォンやサーバ用途の増販を主因に、前年同期間比増益となりました。なお、2024年8月にタツタ電線株式会社の公開買付けが成立し、当社の連結子会社となりました。
情報通信材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比20.9%増の110,318百万円となりました。営業利益は前年同期間比14,287百万円増益の14,630百万円となりました。
(基礎材料セグメント)
基礎材料セグメントについては、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、2023年7月のMLCC株式の譲渡により生じた為替評価益の反転や、2024年3月のPPCの一部株式譲渡に伴う利益剥落等を主因に、前年同期間比減益となりました。
基礎材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期間比75.9%減の154,481百万円となりました。営業利益は前年同期間比21,884百万円減益の42,775百万円となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,257,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,961百万円減少しました。主な内容は、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収し借入金の返済に充当したことによるものです。
負債合計は556,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,477百万円減少しました。主な内容は、2024年7月に実施したMLCC株式の一部譲渡に対する受取額を借入金返済に充当したことによる借入金の減少です。
資本は701,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,484百万円減少しました。主な内容は親会社への配当を実施したこと等による利益剰余金の減少によるものです。なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.7ポイント増加し48.0%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの一部株式譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、前年同期間比54.0%減の516,921百万円となりました。営業利益はPPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等があったものの、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販等により、前年同期間比3,019百万円増益の86,170百万円となり、税引前四半期利益は前年同期間比4,786百万円増益の82,922百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期間比4,354百万円増益の46,029百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(半導体材料セグメント)
当第3四半期連結会計期間にTANIOBIS GmbHにてのれんの減損損失を計上したものの、好調なAI関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの半導体用スパッタリングターゲット製品需要拡大を背景とした増販及び円安を主因に増収となり、前年同期間並みとなりました。
半導体材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比23.5%増の110,866百万円となりました。営業利益は前年同期間比575百万円減益の20,209百万円となりました。
以下に、2020年3月期の月平均販売数量を100として指数化した、当社半導体用スパッタリングターゲットの販売量の推移を示します。
(情報通信材料セグメント)
当第3四半期連結会計期間にJX METALS PHILIPPINES, Inc.の電解銅箔設備の減損損失を計上したものの、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整が終了したことによる、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販を主因に、前年同期比で増益となりました。なお、2024年8月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社は当社の連結子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。
情報通信材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比33.9%増の186,873百万円となりました。営業利益は前年同期間比21,516百万円増益の20,875百万円となりました。
以下に、2020年3月期の月平均販売数量を100として指数化した、当社圧延銅箔及びチタン銅の販売量の推移を示します。
(基礎材料セグメント)
円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、2023年7月のMLCCの株式譲渡により生じた為替評価益の反転や、2024年3月のPPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等を主因に前年同期間比で減益となりました。
基礎材料セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比75.6%減の222,364百万円となりました。営業利益は前年同期間比17,520百万円減益の50,787百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,996百万円減少し、36,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,149百万円増加の38,400百万円の収入となりました。当連結会計年度における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前利益や利息及び配当金の受取額、運転資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の71,283百万円の支出に対し、主として子会社株式の一部売却による収入や短期貸付金の減少等により90,241百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の51,320百万円の収入に対し、主として短期及び長期の借入金の返済や非支配持分への配当金支払により154,360百万円の支出となりました。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ29,152百万円増加し、65,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ207,626百万円増加の130,669百万円の収入となりました。当中間連結会計期間における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前中間利益や法人所得税の還付、利息及び配当金の受取等によるものです。法人所得税の還付については、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ79,204百万円減少し、3,872百万円の収入となりました。これは、有形・無形固定資産の取得やタツタ電線株式会社の子会社化のための株式取得等の支出要因があったものの、MLCC株式の一部譲渡等の収入要因が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の48,134百万円の支出に比べ57,155百万円支出が増加し、105,289百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の返済によるものです。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,749百万円増加し、57,528百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間に比べ154,529百万円増加の187,031百万円の収入となりました。当第3四半期連結累計期間における主なキャッシュ・フローの収入要因は、税引前四半期利益や法人所得税の還付及び配当金の受取等によるものです。法人所得税の還付については、グループ通算制度に基づき親会社に対して計上していた通算税効果額に関する未収金を回収したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の76,981百万円の収入に対し、持分法で会計処理されている投資の一部売却による収入があったものの有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により6,957百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の149,872百万円の支出に対し、主として短期借入金の返済や配当金支払により160,765百万円の支出となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
b.販売実績
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体材料 | 123,151 | 83.3 |
| 情報通信材料 | 188,072 | 84.4 |
| 基礎材料 | 1,227,002 | 94.0 |
| その他 | 7,799 | 128.2 |
| 調整額 | △33,679 | - |
| 連結財務諸表計上額 | 1,512,345 | 92.3 |
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体材料 | 73,642 | 128.5 |
| 情報通信材料 | 110,318 | 121.0 |
| 基礎材料 | 154,481 | 24.1 |
| その他 | 4,441 | 114.5 |
| 調整額 | △5,871 | - |
| 要約中間連結財務諸表計上額 | 337,011 | 43.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
2.第23期中間連結会計期間の基礎材料セグメントにおける販売実績は、当連結会計年度対比で大幅に下落しております。これは、2024年3月31日をみなし売却日として当社が67.8%を保有していたPPC株式の持分のうち20%を丸紅株式会社に譲渡したことに伴いPPCが当社の持分法適用会社となり、以降の基礎材料セグメントにおける販売実績にPPCの事業活動の影響が反映されなくなったことによるものです。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体材料 | 110,866 | 123.5 |
| 情報通信材料 | 186,873 | 133.9 |
| 基礎材料 | 222,364 | 24.4 |
| その他 | 6,679 | 114.4 |
| 調整額 | △9,861 | - |
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 516,921 | 46.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
2.第23期第3四半期連結累計期間の基礎材料セグメントにおける販売実績は、当連結会計年度対比で大幅に下落しております。これは、2024年3月31日をみなし売却日として当社が67.8%を保有していたPPC株式の持分のうち20%を丸紅株式会社に譲渡したことに伴いPPCが当社の持分法適用会社となり、以降の基礎材料セグメントにおける販売実績にPPCの事業活動の影響が反映されなくなったことによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
MLCCの株式譲渡に伴う連結範囲からの除外、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減販等を主因として、当社グループの売上高は1,512,345百万円(前期比7.7%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少、特にエレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整に起因する減少等により売上総利益が減少しました。一方で、円安による為替評価益や前期のMLCCの株式譲渡決定に伴う公正価値評価損失の反転、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は86,172百万円(対売上高比率5.7%)となりました。
(税引前利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(3,135百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(10,593百万円)等により、当連結会計年度の税引前利益は78,714百万円(対売上高比率5.2%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用の戻りが36,173百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は102,624百万円(対売上高比率6.8%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第23期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
好調なAI関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの製品需要拡大やエレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整の終了等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの株式一部譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、337,011百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
(営業利益)
PPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等により売上総利益は減少した一方で、エレクトロニクス関連市場のサプライチェーンにおける在庫調整の終了によるスマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は68,120百万円(対売上高比率20.2%)となりました。
(税引前中間利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(1,063百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(3,215百万円)等により、当中間連結会計期間の税引前中間利益は65,968百万円(対売上高比率19.6%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
法人所得税費用が21,802百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は36,730百万円(対売上高比率10.9%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
円安基調の継続、金属価格の高止まり等の増収要因はあったものの、MLCC及びPPCの株式一部譲渡によって両社が連結子会社から持分法適用会社へ変更となり、両社の売上高が連結範囲から外れたことを主因として、516,921百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少、PPCの株式一部譲渡に伴う利益剥落等により売上総利益が減少しました。一方で、スマートフォンやサーバ用途製品における主要製品の増販、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は86,170百万円(対売上高比率16.7%)となりました。
(税引前四半期利益)
受取利息や受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等の金融収益の発生(1,704百万円)及び支払利息や為替差損、デリバティブ損失等の金融費用の発生(4,952百万円)等により、当第3四半期連結会計期間の税引前四半期利益は82,922百万円(対売上高比率16.0%)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
法人所得税費用が29,068百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,029百万円(対売上高比率8.9%)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社はENEOSグループ金融制度に基づいてENEOSファイナンス株式会社等からの借入れを行っておりましたが、2024年9月までに外部金融機関への借換えを完了することによってこれを離脱し、当社独自のグループ金融制度に移行しております。
当該制度の下、当社グループでは、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金や必要に応じ金融機関からの借入等で資金調達を行っております。また、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施いたします。当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
