訂正有価証券届出書(新規公開時)

18.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクにさらされており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクにはさらされていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクにさらされています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	34,709	30,399	32,898
制度資産の公正価値	5,915	5,613	6,369
純額	28,794	24,786	26,529

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債	29,215	25,237	27,367
退職給付に係る資産(注)	421	451	838
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	28,794	24,786	26,529

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③ 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動:
期首残高	34,709		30,399
当期勤務費用	1,895		1,986
利息費用	198		478
再測定
-人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△45		△5
-財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△3,602		153
給付支払額	△2,182		△1,083
その他	△574		970
期末残高	30,399		32,898
制度資産の公正価値に関する変動:
期首残高	5,915		5,613
利息収益	87		113
再測定	△197		680
事業主拠出額	245		265
給付支払額	△454		△332
その他	17		30
期末残高	5,613		6,369
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	24,786		26,529

④ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)			前連結会計年度末 (2023年3月31日)			当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	活発な市場価格が あるもの	活発な市場価格が ないもの	合計	活発な市場価格が あるもの	活発な市場価格が ないもの	合計	活発な市場価格が あるもの	活発な市場価格が ないもの	合計
株式(国内)	942	-	942	864	-	864	792	-	792
株式(海外)	1,458	-	1,458	1,236	-	1,236	882	-	882
債券(国内)	1,693	-	1,693	1,605	-	1,605	1,970	-	1,970
債券(海外)	756	-	756	780	-	780	1,401	-	1,401
一般勘定 (生命保険会社)	-	-	-	-	423	423	-	408	408
その他	434	632	1,066	492	213	705	710	206	916
制度資産合計	5,283	632	5,915	4,977	636	5,613	5,755	614	6,369

(注) その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率(%)	0.3	1.2	1.5

⑥ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇	1,992百万円の減少	2,113百万円の減少	2,302百万円の減少
割引率が0.5%低下	1,955百万円の増加	1,890百万円の増加	2,011百万円の増加

⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ231百万円及び268百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ13年及び12年です。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	4,043	4,549