有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

18.退職後給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクにさらされており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクにはさらされていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクにさらされています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	36,263	35,170
制度資産の公正価値	9,888	12,823
純額	26,375	22,347

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債	27,261	26,102
退職給付に係る資産(注)	886	3,755
連結財政状態計算書に計上した負債 及び資産の純額	26,375	22,347

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③ 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動:
期首残高	32,898	36,263
当期勤務費用	2,073	2,174
利息費用	591	830
再測定
-人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△82	△494
-財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△2,617	△2,787
給付支払額	△872	△961
企業結合による増加	4,033	-
その他	239	145
期末残高	36,263	35,170
制度資産の公正価値に関する変動:
期首残高	6,369	9,888
利息収益	180	260
再測定	△775	2,568
事業主拠出額	264	255
給付支払額	△267	△178
企業結合による増加	4,107	-
その他	10	30
期末残高	9,888	12,823
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	26,375	22,347

④ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)			当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	活発な市場 価格がある もの	活発な市場 価格がない もの	合計	活発な市場 価格がある もの	活発な市場 価格がない もの	合計
株式(国内)	4,035	-	4,035	6,247	-	6,247
株式(海外)	1,420	-	1,420	704	-	704
債券(国内)	1,897	-	1,897	1,957	-	1,957
債券(海外)	683	-	683	460	-	460
一般勘定(生命保険会社)	569	386	955	664	902	1,566
その他	687	211	898	1,690	199	1,889
制度資産合計	9,291	597	9,888	11,722	1,101	12,823

(注) その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
割引率(%)	2.3	3.2

⑥ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇	2,005	百万円の減少	1,960	百万円の減少
割引率が0.5%低下	2,069	百万円の増加	1,842	百万円の増加

⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ651百万円及び632百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ12年及び12年です。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	4,717	5,060