有価証券届出書(新規公開時)

17.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	環境対策 引当金	株式譲渡 補償引当金	その他	合計
移行日 (2022年4月1日)	15,647	10,624	-	1,298	27,569
期中増加額	18	1,290	-	2,896	4,204
企業結合による増加	39	-	-	-	39
時の経過による調整額	351	68	-	-	419
減少額(目的使用)	-	△2,639	-	△435	△3,074
減少額(戻入)	-	△18	-	△42	△60
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△19,820	-	-	△901	△20,721
為替換算差額	1,154	447	-	119	1,720
その他増減	5,614	-	-	1	5,615
前連結会計年度末 (2023年3月31日)	3,003	9,772	-	2,936	15,711
期中増加額	-	1,772	9,673	1,635	13,080
時の経過による調整額	39	144	430	-	613
減少額(目的使用)	△65	△1,906	-	△1,623	△3,594
減少額(戻入)	-	△13	-	△81	△94
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	-	-	-	△1,335	△1,335
為替換算差額	7	233	128	31	399
その他増減	-	-	250	-	250
当連結会計年度末 (2024年3月31日)	2,984	10,002	10,481	1,563	25,030

(1) 資産除去債務
資産除去債務は、資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務、及び当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間は、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、工場設備・敷地等については使用見込み期間です。なお、計算に用いた割引率は0.7%から2.2%です。
前連結会計年度における、資産除去債務のその他増減は、主に資源開発関連設備に関する見積りの変更による増加です。
前連結会計年度における、資産除去債務の売却目的保有資産に直接関連する負債への振替は、資源開発関連設備を保有するMLCCの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことによるものです。詳細は注記14. 「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」をご参照ください。
(2) 環境対策引当金
環境対策引当金は、環境法令等に基づく、水質、土壌等の改善義務に対するものです。当該引当金には、米国子会社グールド・エレクトロニクス社(以下、グールド社)の過去の事業及び当社グループが管理する休廃止鉱山に係る環境対策費用が含まれており、将来支払うと見込まれる金額を環境対策引当金として認識しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
グールド社においては、同社の前身会社が事業を展開していた一部の米国内指定サイトに関して、米国のスーパーファンド法及びその他の環境法規制の下で、修復及びその他のコストを求める複数の訴訟の対象となっております。加えて、過去にグールド社が販売した製品が原因でアスベスト等による健康被害を被ったとして個人から賠償を求められている訴訟にも継続的に対応しております。
グールド社は、修復作業が進行している米国内の複数のサイトのうち、責任があるものについて修復作業に関連するコストの一部を継続的に負担しており、その将来の負担額について環境対策引当金を計上しております。環境法規制における責任の有無につき係属中の訴訟に関しては不確実性を伴うことからその帰結を合理的に予測することは困難であり、また責任が認められた場合の将来の負担額についてはサイト指定の原因となった物質の量と性質、他の潜在的に責任のある当事者の総数、責任の配分と当事者の財政状態、環境是正作業の方法と技術、関連する環境法及び規則の修正を含む多くの要因に左右されるため、これらの訴訟の結果によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは長年の事業活動の結果、全国各地に休廃止鉱山を所有しております。鉱山保安法に基づき、それらの休廃止鉱山の坑廃水処理などの活動を実施しており、その将来の負担額について環境対策引当金を計上しています。関連法令の改正や自然災害等が発生した場合には、休廃止鉱山の管理に要する費用が変更となる可能性があります。
(3) 株式譲渡補償引当金
株式譲渡補償引当金は、MLCCの株式の持分譲渡契約に基づき、チリ共和国における新鉱業ロイヤルティの導入、及び税制改正等による損失について、一定の範囲で持分の譲渡先に補償を行うものです。これらの損失補償は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、金額や支払時期の見積りは、チリ共和国の税制改正、及びMLCCの事業計画等により変動する可能性があります。