有価証券届出書(新規公開時)

23.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは売上高を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しています。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
地域		半導体 材料	情報通信 材料	基礎 材料	その他	合計
日本		23,479	105,689	617,585	2,695	749,448
アジア	中国	9,499	28,532	306,893	391	345,315
	台湾	40,090	18,896	49,774	1	108,761
	他アジア	23,238	34,479	249,746	2	307,465
アメリカ		32,719	23,674	5,701	-	62,094
その他		18,221	8,175	39,005	-	65,401
合計		147,246	219,445	1,268,704	3,089	1,638,484

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
地域		半導体 材料	情報通信 材料	基礎 材料	その他	合計
日本		17,768	91,346	642,818	1,857	753,789
アジア	中国	9,616	20,168	238,922	485	269,191
	台湾	31,608	13,695	37,979	-	83,282
	他アジア	22,444	24,849	252,584	33	299,910
アメリカ		24,019	27,234	2,526	-	53,779
その他		17,127	8,987	26,280	-	52,394
合計		122,582	186,279	1,201,109	2,375	1,512,345

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
① 半導体材料
半導体材料セグメントにおいては、半導体用スパッタリングターゲットや化合物半導体・結晶材料等の半導体材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るために、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
② 情報通信材料
情報通信材料セグメントにおいては、圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の情報通信材料の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るために、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③ 基礎材料
基礎材料セグメントにおいては、電気銅、型銅、貴金属、硫酸等の販売を行っています。これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け取る権利を得るために、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後概ね3か月以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積ったうえで認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他の債権に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
営業債権(売掛金及び受取手形)	143,555	179,676	86,640
契約負債	566	725	2,736

契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(若しくは履行した時点で)収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	24,376	29,931
1年超～2年内	12,027	10,909
2年超	21,038	12,946
合計	57,441	53,786

(注) スポンジチタンの長期販売契約によるものです。
(4) 契約コスト
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。