有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(カセロネス銅鉱山に関する投融資の評価)
当社は、子会社であるニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱、MLCC Finance Netherlands B.V.、Caserones Finance Netherlands B.V.等(以下、「カセロネス投資子会社」という。)を通してカセロネス銅鉱山運営会社であるMLCCへの投融資を実施しており、これらのカセロネス投資子会社に対して投資合計45,826百万円、貸付金等の債権合計145,120 百万円を有しております。
2023年3月にMLCC 株式の51%についてLundin社と売却に関する契約を締結したことに伴い、契約上の売却価額等に基づき、残存持分に関する評価を含めた将来キャッシュ・フローの見積りを行い、上記の投資について38,155百万円の評価減を実施するとともに、貸付金等の債権に対し 32,348 百万円の貸倒引当金を設定しております。残存持分に関する評価の詳細については、連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて22,823百万円を計上しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて27,554百万円を計上しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(カセロネス銅鉱山に関する投融資の評価)
当社は、子会社であるニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱、MLCC Finance Netherlands B.V.、Caserones Finance Netherlands B.V.等(以下、「カセロネス投資子会社」という。)を通してカセロネス銅鉱山運営会社であるMLCCへの投融資を実施しており、これらのカセロネス投資子会社に対して投資合計45,826百万円、貸付金等の債権合計145,120 百万円を有しております。
2023年3月にMLCC 株式の51%についてLundin社と売却に関する契約を締結したことに伴い、契約上の売却価額等に基づき、残存持分に関する評価を含めた将来キャッシュ・フローの見積りを行い、上記の投資について38,155百万円の評価減を実施するとともに、貸付金等の債権に対し 32,348 百万円の貸倒引当金を設定しております。残存持分に関する評価の詳細については、連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて22,823百万円を計上しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて27,554百万円を計上しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。