訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 戦略・指標及び目標
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティを特定しております。各マテリアリティはKPIを設定したうえで、ESG推進会議にて達成度合いを測定・評価しながら運用しております。
・マテリアリティの特定プロセス
当社グループのマテリアリティは、世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴール、国際ガイドライン(GRI、ISO26000等)、国内外イニシアティブ、同業他社の動向などを踏まえて、以下のステップにより特定いたしました。なお、特定したマテリアリティは、今後の社会情勢やニーズの変化、経営戦略等に応じて内容の見直しを定期的に実施していく予定です。

・マテリアリティ(重要課題)とKPI(重要業績評価指標)
Environment
マテリアリティ①:地球環境保全への貢献

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
リサイクル原料比率:リサイクル原料品目の拡大 (対象:JX金属グループ)	銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率:15.7%、電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率:24.3% 銅製錬におけるリサイクル原料比率(原料投入比率若しくは製品中の含有比率)を2030年度に25%、2040年に50%に引き上げる目標に向け、リサイクル原料増処理に向けた設備増設や新規プロセスの調査・試験などに取り組みました。
CO2自社総排出量:2050年CO2ネットゼロ、2030年度50%削減(2018年度比)に向けた取り組みの推進 (対象:JX金属グループ)	目標達成に向け発足したカーボンフリー委員会を通じた活動を継続し、各拠点でのCO2フリー電力の導入やネットゼロに向けた事業部別のロードマップの作成をはじめとする脱炭素に向けた各種取り組みを推進しました。
埋立処分比率:1%未満 (対象:JX金属グループ)	埋立処分比率:0.99%

Social
マテリアリティ②:くらしを支える先端素材の提供

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
IoT・AI社会に必要とされる先端素材の開発	次世代半導体材料や情報・通信用途として注目される結晶材料について、開発、事業化を推進するための組織体制の変更・整備を行いました。また、スタートアップへの出資や大学との共同研究などのオープンイノベーションによりIoT・AI社会に必要とされる先端素材の開発に取り組みました。
技術立脚型経営を支える体制の構築	技術立脚型経営に向け、革新的な技術や製品を継続的に生み出すことを目指し、開発のための新規テーマ創出、事業化推進の取組みを推進しました。また、新たなイノベーションを生み出す開発人材の育成、人材の多様化の推進等に取り組みました。

マテリアリティ③:魅力ある職場の実現

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
人と組織の活性化に向けた取り組みの実施	従業員意識調査を実施し、社員の声を積極的に取り入れ働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、教育プログラムの改善と新たな研修の導入によって従業員の成長を支援するなど、組織全体の活性化を図る取り組みを進めております。
年休取得率の向上:80%以上 (対象:JX金属)	年休取得率:85.3% 年休を取得しやすい職場環境の醸成や年休奨励日の増設などの取り組みの継続実施により、昨年度よりも取得率は向上いたしました。今後も更なる取得向上に向けた働きかけを実施してまいります。
障がい者雇用率の維持・向上:2.3%以上 (対象:JX金属)	障がい者雇用率:2.59%(特例子会社(注1)含む集計値) 今後も障がい者雇用率の維持・向上を目指すとともに、障がいのある方が充実した社会生活を送れるよう、積極的な支援と各種施策を展開してまいります。
重大な労働災害発生の低減:年千人率(休業4日以上)0.70以下 (対象:JX金属グループ)	年千人率:0.96 災害発生の事実を厳粛に受け止め、リスクマネジメントの実効性向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上等を通じて、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組むとともに労働災害防止に努めてまいります。
健康増進に向けた取り組み:がん検診受診率70%以上 (対象:JX金属)	受診率:68.8% がん検診受診率向上諸施策は、従来よりJX金属に所属する社員を対象に行ってきており、その効果は年々表れております。 しかし、2023年度はそのような諸施策実施対象外の会社を吸収合併したことにより、全体的に受診率が低下することとなりました。 今後も引き続き、かかる諸施策(がん検診が備わった定期健康診断・人間ドックコースの設定、本社・各箇所健康相談室によるフォロー、がん検診推奨リーフレットの配布等)を社内に展開していくことで、従業員の健康意識を高め、受診率向上につなげてまいります。

(注) 1.障がい者の雇用促進と安定を目的として設立される子会社
マテリアリティ④:人権の尊重

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
サプライチェーンにおける人権調査の実施	原料の調達においてOECDガイダンスに準拠したサプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しております。2023年度も銅・金・銀・タンタル・プラチナ・パラジウムについて、外部監査を受審し、適切な対応がとられていることが認められました。
人権研修の受講率:100% (対象:JX金属)	受講率:100% 人権の尊重を企業行動規範や人権方針、その他社内規則に定めるとともに、グループ各社にて、人権意識の向上と人権問題の発生防止を目的として、人権研修やeラーニングを継続実施しております。2023年度も役員・従業員を対象とした人権研修を実施し、受講率は100%でした。

マテリアリティ⑤:地域コミュニティとの共存共栄

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
地域コミュニティとの対話の継続	国内外の各事業拠点において地域に根差した社会貢献活動や地域とのコミュニケーションを行うことにより、地域社会との信頼関係構築に努めました。

Governance
マテリアリティ⑥:ガバナンスの強化

2023年度目標KPI	2023年度実績・進捗
事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライアンス研修の実施	役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目的として毎年度コンプライアンス研修を実施しております。2023年度も例年実施している階層別のコンプライアンス研修のほか、事業特性や社会動向等を踏まえ、国内外でハラスメント研修・安全保障貿易管理教育などを実施いたしました。
全社的リスクマネジメント体制の着実な運用	当社グループでは、リスクマネジメントのガイドラインである「ISO31000」を参考にして構築した全社的リスクマネジメント(ERM)に基づく活動に取り組んでおります。2023年度は、ERMを企業価値の向上により資する取り組みとするべく定めた「JX金属グループのERMのあるべき姿」の達成に向け、 ERMの仕組みの継続的な改善に取り組みました。改善に当たっては、外部機関の成熟度モデルを活用し、現状とのギャップを分析したうえで対策となる施策を企画・実施いたしました。