資産

連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 2社
㈱シグマテクノ
中東建設㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社については、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2015/06/25 17:13

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
連結子会社である日本オイルエンジニアリング㈱が事業用土地の再評価を実施したことにより、当該会社が計上した土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

2015/06/25 17:13

#8 事業等のリスク

②為替レートの変動
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、円換算後の業績に影響が生じます。
③市況変動の影響

2015/06/25 17:13

#9 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 17:13

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳

2015/06/25 17:13

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2015/06/25 17:13

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2015/06/25 17:13

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保資産(質権)
投資その他の資産その他	11百万円	―百万円

担保資産(工場財団抵当)
建物及び構築物	10,463百万円	9,702百万円
油槽	3,090百万円	3,220百万円
機械装置及び運搬具	30,599百万円	24,068百万円
土地	49,042百万円	48,952百万円

上記に対応する債務

2015/06/25 17:13

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2015/06/25 17:13

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/25 17:13

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 17:13

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,613百万円	24,744百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△10,859百万円	△9,846百万円
譲渡損益調整資産	△101百万円	△92百万円
その他	―百万円	△67百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,919百万円	△9,120百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 17:13

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,168百万円	30,930百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△10,866百万円	△9,849百万円
海外関係会社の留保利益金	△180百万円	△192百万円
譲渡損益調整資産	△101百万円	△92百万円
その他	―百万円	△211百万円
繰延税金負債合計	△11,148百万円	△10,344百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△10,114百万円	△9,415百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/25 17:13

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
連結貸借対照表に関し、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「長期未収入金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた17,751百万円は、「長期未収入金」16,959百万円、「その他」791百万円として組み替えています。

2015/06/25 17:13

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析

2015/06/25 17:13

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
③ 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2015/06/25 17:13

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

2015/06/25 17:13

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が499百万円増加し、退職給付に係る資産が158百万円減少し、利益剰余金が658百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2015/06/25 17:13

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2015/06/25 17:13

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2015/06/25 17:13

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2015/06/25 17:13

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

2015/06/25 17:13

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	974.70円	753.51円
1株当たり当期純損失金額(△)	△154.39円	△234.99円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/25 17:13