	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
計	4百万円	4百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	50百万円
撤去費用	18百万円	7百万円
その他	0百万円	0百万円
計	44百万円	58百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 11:01

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

修繕引当金として計上しています。
② 固定資産の減損
石油精製設備等の償却資産及び事業用土地等固定資産について、減損の認識の要否の判定にあたり、事業から

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大の影響について)
COVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年3月期の一定期間にわたって機械装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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