有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。
当期の期末配当については、3期連続の黒字決算となったことに加え、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益でも4期ぶりの黒字決算となりました。その一方で、財務体質については未だ改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し、2023年3月期の期末配当については、2022年3月期と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、剰余金の配当等の決定機関については、2023年6月28日開催の当社第21回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めました。また、これに伴い、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当に関する定款の定めを削除しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当期の期末配当については、3期連続の黒字決算となったことに加え、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益でも4期ぶりの黒字決算となりました。その一方で、財務体質については未だ改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し、2023年3月期の期末配当については、2022年3月期と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、剰余金の配当等の決定機関については、2023年6月28日開催の当社第21回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めました。また、これに伴い、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当に関する定款の定めを削除しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月28日 定時株主総会決議 | 773 | 10 |