有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。
当期の期末配当については、当期決算においては2期連続の黒字となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースでは赤字であり、また、財務体質の改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し2021年3月期期末配当と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の期末配当については、当期決算においては2期連続の黒字となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースでは赤字であり、また、財務体質の改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し2021年3月期期末配当と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月28日 定時株主総会決議 | 772 | 10 |