有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。
しかしながら、当期の期末配当については、当期業績に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配とします。
次期の配当については、在庫評価の負の影響解消等により黒字転換の見通しであることから、1株につき6円を予定しています。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。