5018 MORESCO

5018
2024/11/08
時価
118億円
PER 予
10.7倍
2010年以降
5.4-23.49倍
(2010-2024年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.38-1.9倍
(2010-2024年)
配当 予
3.67%
ROE 予
4.9%
ROA 予
2.75%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2009年2月28日
3750万
2010年2月28日 +999.99%
4億2506万
2011年2月28日 +2.36%
4億3510万
2012年2月29日 +37.53%
5億9839万
2013年2月28日 -35.16%
3億8797万
2014年2月28日 +197.89%
11億5572万
2015年2月28日 +18.89%
13億7400万
2016年2月29日 +12.66%
15億4800万
2017年2月28日 -23.13%
11億9000万
2018年2月28日 +11.68%
13億2900万
2019年2月28日 -41.69%
7億7500万
2020年2月29日 +60.52%
12億4400万
2021年2月28日 -37.7%
7億7500万
2022年2月28日 -54.84%
3億5000万
2023年2月28日 +34.86%
4億7200万
2024年2月29日 +549.36%
30億6500万

個別

2009年2月28日
3750万
2010年2月28日 +999.99%
4億2506万
2011年2月28日 +2.36%
4億3510万
2012年2月29日 -36.76%
2億7514万
2013年2月28日 -58.14%
1億1518万
2014年2月28日 +710.38%
9億3339万
2015年2月28日 +28.89%
12億300万
2016年2月29日 +18.54%
14億2600万
2017年2月28日 -29.17%
10億1000万
2018年2月28日 +23.37%
12億4600万
2019年2月28日 -40.37%
7億4300万
2020年2月29日 +66.76%
12億3900万
2021年2月28日 -37.45%
7億7500万
2022年2月28日 -54.84%
3億5000万
2023年2月28日 -11.43%
3億1000万
2024年2月29日 +637.1%
22億8500万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,0212,3100.5
1年以内に返済予定の長期借入金3607300.8
1年以内に返済予定のリース債務3761-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)4723,0650.82025年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)9880-2025年~2028年
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
2024/05/30 16:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加し、37,053百万円となりました。これは主に、現預金が1,380百万円、売上債権が346百万円、棚卸資産が381百万円、投資その他の資産が693百万円、有形固定資産が1,530百万円、無形固定資産が639百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,153百万円増加し、13,931百万円となりました。これは主に、短期借入金が659百万円、長期借入金が2,593百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、23,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が914百万円、為替換算調整勘定が322百万円、退職給付に係る調整累計額が304百万円、非支配株主持分が290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
2024/05/30 16:08
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
2024/05/30 16:08