長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3750万
- 2010年2月28日 +999.99%
- 4億2506万
- 2011年2月28日 +2.36%
- 4億3510万
- 2012年2月29日 +37.53%
- 5億9839万
- 2013年2月28日 -35.16%
- 3億8797万
- 2014年2月28日 +197.89%
- 11億5572万
- 2015年2月28日 +18.89%
- 13億7400万
- 2016年2月29日 +12.66%
- 15億4800万
- 2017年2月28日 -23.13%
- 11億9000万
- 2018年2月28日 +11.68%
- 13億2900万
- 2019年2月28日 -41.69%
- 7億7500万
- 2020年2月29日 +60.52%
- 12億4400万
- 2021年2月28日 -37.7%
- 7億7500万
- 2022年2月28日 -54.84%
- 3億5000万
- 2023年2月28日 +34.86%
- 4億7200万
- 2024年2月29日 +549.36%
- 30億6500万
個別
- 2009年2月28日
- 3750万
- 2010年2月28日 +999.99%
- 4億2506万
- 2011年2月28日 +2.36%
- 4億3510万
- 2012年2月29日 -36.76%
- 2億7514万
- 2013年2月28日 -58.14%
- 1億1518万
- 2014年2月28日 +710.38%
- 9億3339万
- 2015年2月28日 +28.89%
- 12億300万
- 2016年2月29日 +18.54%
- 14億2600万
- 2017年2月28日 -29.17%
- 10億1000万
- 2018年2月28日 +23.37%
- 12億4600万
- 2019年2月28日 -40.37%
- 7億4300万
- 2020年2月29日 +66.76%
- 12億3900万
- 2021年2月28日 -37.45%
- 7億7500万
- 2022年2月28日 -54.84%
- 3億5000万
- 2023年2月28日 -11.43%
- 3億1000万
- 2024年2月29日 +637.1%
- 22億8500万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/05/30 16:08
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,021 2,310 0.5 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 360 730 0.8 ― 1年以内に返済予定のリース債務 37 61 - ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 472 3,065 0.8 2025年~2032年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 98 80 - 2025年~2028年
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加し、37,053百万円となりました。これは主に、現預金が1,380百万円、売上債権が346百万円、棚卸資産が381百万円、投資その他の資産が693百万円、有形固定資産が1,530百万円、無形固定資産が639百万円それぞれ増加したこと等によるものです。2024/05/30 16:08
負債は、前連結会計年度末に比べて3,153百万円増加し、13,931百万円となりました。これは主に、短期借入金が659百万円、長期借入金が2,593百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、23,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が914百万円、為替換算調整勘定が322百万円、退職給付に係る調整累計額が304百万円、非支配株主持分が290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。2024/05/30 16:08
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。