MORESCO（5018）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	16,865	34,871
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	919	2,612

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#2 ガバナンス、MORESCO Green SX（連結）

バナンス
毎年2回3月、9月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。2026/05/26 9:07

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①ガバナンス
毎年2回3月、9月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。
②リスク管理

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失188百万円を計上しております。2026/05/26 9:07

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
エチケミサービス㈲は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/26 9:07

#7 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
松村石油株式会社	5,127	日本

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#8 事業等のリスク

(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年2月期14,479百万円、2026年2月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1%、41.9%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 気候変動について

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 9:07

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/26 9:07

#12 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	453
中国	111

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#13 戦略、MORESCO Green SX（連結）

略
MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の5つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。また、同じく5つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。2026/05/26 9:07

#14 指標及び目標、気候変動問題への対応（連結）

2.財務的な影響
移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング(炭素税導入)等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2025年度平均のドル円為替レート(1ドル150円)で換算した円ベースの炭素価格は21,000円/t-CO2となる見込みです。2030年の当社国内グループのCO2排出量が2025年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は110百万円(2025年度売上高比0.5%)となる見込みです。
物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮(急性リスク)や気温上昇による海面上昇(慢性リスク)による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定(千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で3m程度の浸水による被害が発生)、②浸水深1m程度の高潮が全国的に発生(千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で1m程度の浸水による被害が発生)、③浸水深1m程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生(千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で1m程度の浸水による被害が発生)、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。

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#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.moresco.co.jp/

e>事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日2月末日
8月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所特別口座

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	中国	アジア(中国除く)	北米	合計
5,709	2,318	1,415	490	9,932

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#17 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本曹達㈱	40,304	40,304	当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。これら取引関係の維持・強化を図るための保有。	有
	169	118

(注1) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ.に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
(注2) ㈱ユシロは、2025年4月1日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。

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#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社
1999年3月	当社入社営業第三部東京営業課長
2007年3月	当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長
2008年5月	当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長
2011年3月	当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長
2011年5月	当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長
2012年1月	PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長
2014年5月	当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長
2015年3月	当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長
2017年5月	当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長
2018年5月	当社代表取締役社長 社長執行役員 COO
2021年5月	当社代表取締役社長 CEO(現任)

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#19 研究開発活動

当社グループは、「境界領域のスペシャリスト」として、多様化する顧客ニーズへの対応と持続可能な社会の実現、そして新たな事業創出を目指しております。既存事業の深化と新規分野の探索をシンクロさせる「両利きの研究開発」を推進しており、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与、および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤、および新規事業の各部門で研究開発を進めております。
研究開発拠点は日本に集約しつつ、中国・東南アジア・北米には国内から技術者を派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地ニーズに根ざした製品開発を行っております。また、グローバル開発会議を定期的に開催し、開発レベルの向上と現地特有の情報の共有・発信を推進することで、グローバル全体で迅速な開発が可能な体制を構築しております。
主な体制としては、本社・研究センターに各事業部門の開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスの各分野で新材料・新技術・新製品の開発および既存製品の改良を推進しております。連結ベースの研究開発スタッフは109名であり、これは連結従業員全体の13.7%に相当いたします。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2026年5月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。なお、2026年5月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中塚秀聡氏に代わって平澤裕紀子氏が監査等委員である取締役となります。また、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
社外取締役 酒井浩志氏は、長年にわたり大手化学メーカーにおいて、エレクトロニクス分野の研究開発に従事され、当社と関わりのある製品や環境負荷低減製品の開発に関する豊富な経験と見識を有しております。また、同社の取締役CTOとして経営にも深く関与されておられました。その豊富な経験と見識を生かし、当社の経営および当社の研究開発に対して、指導、助言いただいております。同氏は、株式会社レゾナックの出身者であり、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、株式会社レゾナック・ハードディスクのアドバイザーを兼職しており、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。

	2023年度(実績)	2024年度(実績)	2025年度(実績)	2026年度(計画)
売上高(百万円)	31,886	34,374	34,871	37,000
営業利益(百万円)	1,225	1,391	2,367	2,400

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4%増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2%増)となりました。また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#23 設備投資等の概要

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社
エチケミサービス㈲は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高	1,680	百万円	1,565	百万円
仕入高	1,088		1,047

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#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	張家港迪克汽車化学品有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	7,878	8,435
税引前当期純利益	1,000	1,187

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#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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