有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税の影響により企業収益は前期から減少したものの、エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加により利益は増加傾向で推移いたしました。世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加し、40,683百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、売上債権が531百万円、投資その他の資産が1,087百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、13,799百万円となりました。これは主に、短期借入金が275百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、26,883百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,112百万円、為替換算調整勘定が199百万円、退職給付に係る調整累計額が323百万円それぞれ増加したことによるものです。
b.経営成績
国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4%増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2%増)となりました。また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより難燃性作動液等で販売が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正等の影響により増収となりました。その他部門では、廃水処理装置の販売が増加したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は22,249百万円(前期比2.8%増)となりましたが、高付加価値品の販売増加、経費抑制によりセグメント利益は1,526百万円(前期比75.2%増)となりました。
中国
特殊潤滑油は、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト用油剤で販売が減少しましたが、切削油剤等の売上高が増加したことで、増収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途等の売上高が減少したことで、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,811百万円(前期比1.4%増)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は336百万円(前期比57.3%増)となりました。
東南/南アジア
特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での衛生材料用途の需要減少により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,762百万円(前期比1.5%減)となりましたが、高付加価値品の販売増加および経費の抑制によりセグメント利益は343百万円(前期比56.3%増)となりました。
北米
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,050百万円(前期比3.0%減)となりましたが、子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果によりセグメント利益は156百万円(前期比46.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、6,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,982百万円の収入(前期は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,214百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前期は1,677百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,871百万円(前期比1.4%増)となりました。国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売が増加したことによるものです。利益面については、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,367百万円(前期比70.2%増)、経常利益は2,704百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6%増)となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。
(注)目標は2025年4月11日公表値です。
また、2026年度の目標数値は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税の影響により企業収益は前期から減少したものの、エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加により利益は増加傾向で推移いたしました。世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加し、40,683百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、売上債権が531百万円、投資その他の資産が1,087百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、13,799百万円となりました。これは主に、短期借入金が275百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、26,883百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,112百万円、為替換算調整勘定が199百万円、退職給付に係る調整累計額が323百万円それぞれ増加したことによるものです。
b.経営成績
国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4%増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2%増)となりました。また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより難燃性作動液等で販売が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正等の影響により増収となりました。その他部門では、廃水処理装置の販売が増加したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は22,249百万円(前期比2.8%増)となりましたが、高付加価値品の販売増加、経費抑制によりセグメント利益は1,526百万円(前期比75.2%増)となりました。
中国
特殊潤滑油は、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト用油剤で販売が減少しましたが、切削油剤等の売上高が増加したことで、増収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途等の売上高が減少したことで、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,811百万円(前期比1.4%増)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は336百万円(前期比57.3%増)となりました。
東南/南アジア
特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での衛生材料用途の需要減少により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,762百万円(前期比1.5%減)となりましたが、高付加価値品の販売増加および経費の抑制によりセグメント利益は343百万円(前期比56.3%増)となりました。
北米
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,050百万円(前期比3.0%減)となりましたが、子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果によりセグメント利益は156百万円(前期比46.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、6,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,982百万円の収入(前期は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,214百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前期は1,677百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 20,598 | 101.6 |
| 中国(百万円) | 4,377 | 102.8 |
| 東南/南アジア(百万円) | 7,519 | 96.7 |
| 北米(百万円) | 895 | 84.2 |
| 合計(百万円) | 33,390 | 100.1 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 22,249 | 102.8 |
| 中国(百万円) | 3,811 | 101.4 |
| 東南/南アジア(百万円) | 6,762 | 98.5 |
| 北米(百万円) | 2,050 | 97.0 |
| 合計(百万円) | 34,871 | 101.4 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 松村石油株式会社 | 5,137 | 14.9 | 5,127 | 14.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,871百万円(前期比1.4%増)となりました。国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売が増加したことによるものです。利益面については、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,367百万円(前期比70.2%増)、経常利益は2,704百万円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6%増)となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。
| 2025年度 (目標) | 2025年度 (実績) | 達成率 | |
| 売上高(百万円) | 36,500 | 34,871 | 95.5% |
| 営業利益(百万円) | 1,750 | 2,367 | 135.3% |
| 経常利益(百万円) | 2,100 | 2,704 | 128.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,300 | 1,525 | 117.3% |
| 経常利益率 | 5.8% | 7.8% | ― |
(注)目標は2025年4月11日公表値です。
また、2026年度の目標数値は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
