四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は20,445百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減少、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は1,080百万円(前年同期比39.7%減)、経常利益は1,210百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上記影響により既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
(素材)
顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。
(ホットメルト接着剤)
粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は、顧客での生産調整等の影響により売上は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,493百万円(前年同期比5.2%減)となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は806百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,239百万円(前年同期比16.6%減)となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は120百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
③東南/南アジア
特殊潤滑油は、インドネシアにおける作動液の出荷が好調に推移した一方で、タイにおけるハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,313百万円(前年同期比6.9%減)となり、インド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は113百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
④北米
主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は567百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、28,126百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、償却の進展に伴い有形および無形固定資産が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、10,336百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、17,789百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,047百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備および潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速はわが国企業の業績にも影響を及ぼしております。当社グループの主たる需要分野である自動車産業では中国やアメリカに加えて、東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後高い成長により市場の拡大が期待されるインドにおいて昨年7月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては日系企業の得意なセダンの需要低迷が続くなか、現地人材の活用により、日系企業に加えて現地企業との取引拡大を図っていきます。
流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見直しによるコスト競争力の強化を図ります。
デバイス事業においては、有機EL用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国において拡販し事業基盤を固めてまいります。
新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により、自動車生産の伸び悩みの中でも特殊潤滑油部門の増収を図るとともに、ハードディスク表面潤滑剤では今後増加が期待できるデータセンター向けに対応する次世代潤滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またOPV(有機薄膜太陽電池)では量産品の実用化を進め、用途拡大を図ると共に、メディカル材料においては大学等との連携も進めながら、ビジネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、BCPの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等、グループが一体となった生産体制の構築を進めてまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。
また、働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めておりその一部については試行を開始するなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は20,445百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減少、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は1,080百万円(前年同期比39.7%減)、経常利益は1,210百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上記影響により既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
(素材)
顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。
(ホットメルト接着剤)
粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は、顧客での生産調整等の影響により売上は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,493百万円(前年同期比5.2%減)となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は806百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,239百万円(前年同期比16.6%減)となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は120百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
③東南/南アジア
特殊潤滑油は、インドネシアにおける作動液の出荷が好調に推移した一方で、タイにおけるハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,313百万円(前年同期比6.9%減)となり、インド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は113百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
④北米
主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は567百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、28,126百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、償却の進展に伴い有形および無形固定資産が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、10,336百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、17,789百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,047百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備および潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速はわが国企業の業績にも影響を及ぼしております。当社グループの主たる需要分野である自動車産業では中国やアメリカに加えて、東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後高い成長により市場の拡大が期待されるインドにおいて昨年7月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては日系企業の得意なセダンの需要低迷が続くなか、現地人材の活用により、日系企業に加えて現地企業との取引拡大を図っていきます。
流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見直しによるコスト競争力の強化を図ります。
デバイス事業においては、有機EL用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国において拡販し事業基盤を固めてまいります。
新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により、自動車生産の伸び悩みの中でも特殊潤滑油部門の増収を図るとともに、ハードディスク表面潤滑剤では今後増加が期待できるデータセンター向けに対応する次世代潤滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またOPV(有機薄膜太陽電池)では量産品の実用化を進め、用途拡大を図ると共に、メディカル材料においては大学等との連携も進めながら、ビジネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、BCPの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等、グループが一体となった生産体制の構築を進めてまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。
また、働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めておりその一部については試行を開始するなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。