有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速を背景として、企業の輸出や生産が期を通じて低調に推移したことに加え、期の後半では消費増税や大型台風、暖冬により個人消費が前期比マイナスに転じました。また、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に多大な影響をもたらしております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が426百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、18,209百万円となりました。これは主に、利益剰余金が297百万円、非支配株主持分が207百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は27,064百万円(前期比6.0%減)となりました。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円(前期比34.4%減)、経常利益は1,568百万円(前期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前期比46.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
(特殊潤滑油)
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上述の影響を受け、既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が、顧客での中国向け輸出減の影響を受け減少したことにより、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ともに減収となりました。
(素材)
顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途等での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。
(ホットメルト接着剤)
粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は顧客での生産調整の影響等により減少しました。
(エネルギーデバイス材料)
有機EL用封止材は、中国の有機ELパネルメーカーでの採用が伸展したことにより増収となりました。また、ガス・水蒸気透過度測定装置は、国内外のデバイスメーカーや食品・医薬品包装分野等からの受注の増加により、装置販売および受託分析収入ともに増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,340百万円(前期比5.0%減)となり、合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント利益は909百万円(前期比26.0%減)となりました。
中国
自動車生産台数が前期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,230百万円(前期比11.4%減)となり、セグメント利益は251百万円(前期比17.6%減)となりました。
東南/南アジア
特殊潤滑油は、難燃性作動液の出荷が好調に推移したことによりインドネシアでの売上は増加した一方で、タイにおいてはハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,448百万円(前期比6.6%減)となり、インド子会社における販売費及び一般管理費の増加も相まって、セグメント利益は143百万円(前期比59.3%減)となりました。
北米
主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は733百万円(前期比7.7%減)、セグメント損失は21百万円(前期は6百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、3,213百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,771百万円の収入(前期は2,599百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の支出(前期は2,060百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入(前期は949百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済および配当金の支払があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比(%)
日 本(百万円)	17,716	93.8
中 国(百万円)	2,711	101.7
東南/南アジア(百万円)	5,085	93.1
北 米(百万円)	174	69.6
合計(百万円)	25,686	94.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比(%)
日 本(百万円)	20,340	95.0
中 国(百万円)	3,230	88.6
東南/南アジア(百万円)	4,448	93.4
北 米(百万円)	733	92.3
調整額(百万円)	△1,687	―
合計(百万円)	27,064	94.0

(注)1.調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
松村石油株式会社	5,222	18.1	5,025	18.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,064百万円(前期比6.0%減)となりました。米中貿易摩擦の影響による全セグメントでの特殊潤滑油の減収および日本セグメントでの高温用潤滑油の減収、ハードディスクドライブ市場の縮小による日本セグメントでのハードディスク表面潤滑剤の減収がその主な要因です。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円(前期比34.4%減)、経常利益は1,568百万円(前期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前期比46.0%減)となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第8次中期経営計画(2018年度～2020年度)の2年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。

	目標	実績	達成率(%)
売上高(百万円)	31,300	27,064	86.5
営業利益(百万円)	2,150	1,279	59.5
経常利益(百万円)	2,450	1,568	64.0
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,550	776	50.1
経常利益率(%)	7.8	5.8	―

また、2020年度の目標数値は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。