四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界経済は急速な悪化を余儀なくされました。その状況は今なお継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、主要販売先である自動車部品メーカーの各国での操業停止や減産の影響を受け、売上高は5,884百万円(前年同期比13.2%減)となり、営業利益は142百万円(前年同期比54.0%減)となりました。また、世界経済の悪化、原油相場急落等に起因する新興国通貨下落の影響による海外連結子会社での為替差損の発生により、経常利益は24百万円(前年同期比93.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
国内自動車部品メーカーの操業停止や減産の影響を受け、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤や難燃性作動液、加えて自動車ケミカル製品であるブレーキ液、不凍液等においても大幅な減収となりました。このような状況の中でも、あらゆる産業分野で使用される高真空ポンプ油は小幅な減収にとどまりました。
(合成潤滑油)
ハードディスク表面潤滑剤は、データセンター向けドライブ需要が増加傾向にあることから増収となりました。また、高温用潤滑油の出荷も堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。
(素材)
流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途での出荷が堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。その一方で、ポリスチレン可塑剤用途の出荷が顧客での設備定期修理による工場稼働率低下の影響を受け、また化粧品用途での出荷が、インバウンド消費の減少や外出自粛の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。
金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様の要因により減収となりました。
(ホットメルト接着剤)
主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。また、粘着用途での出荷は宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加により前年同期を上回りました。一方で、自動車内装関連用途での出荷は前年同期を下回りました。
(エネルギーデバイス材料)
有機EL用封止材およびガス・水蒸気透過度測定装置は、顧客での操業停止や減産あるいは設備投資の延期等の影響を受け減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,395百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント利益は69百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
②中国
当第1四半期(1～3月)は、春節休暇とその後の新型コロナウイルス感染拡大防止のための全土にわたる移動制限の実施により、企業活動は大きく制限を受けることとなりました。この間の同国における自動車生産台数は前年同期比45.1%減少と、過去に例を見ない規模の落ち込みとなりました。このような状況の中で、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上は前年同期を下回りましたが、3月中旬以降の経済回復が予想以上のペースで進捗したこともあり、その下落幅は想定の範囲内に収まっております。
この結果、当セグメントの売上高は539百万円(前年同期比19.3%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
③東南/南アジア
米中貿易摩擦に起因しての貿易環境悪化の状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、アセアン主要国における当第1四半期(1～3月)の自動車生産台数は前年同期比減で推移しました。このような状況の中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。昨年7月に竣工したインド子会社においては、今年1月より現地生産品の販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされております。
この結果、当セグメントの売上高は1,072百万円(前年同期比4.4%減)となり、セグメント利益は48百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
④北米
当第1四半期(1～3月)の自動車生産は1、2月は堅調に推移したものの、3月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減し、当第1四半期累計では前年同期を割り込む結果となりました。このような状況の中で、高付加価値型ダイカスト用油剤および高温用潤滑油の出荷が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は202百万円(前年同期比20.0%増)となり、セグメント利益は28百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少し、27,766百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が742百万円、有形固定資産が261百万円減少した一方で、現金及び預金が607百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、10,301百万円となりました。これは主に、短期借入金が653百万円、その他流動負債が395百万円増加した一方で、長期借入金が124百万円、支払手形及び買掛金が290百万円、賞与引当金が207百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、17,465百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が291百万円、利益剰余金が257百万円、非支配株主持分が200百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、339百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。