四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含みで推移しました。世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の交易に様々な影響を与えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,776百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面では原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は309百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は378百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
国内自動車生産が堅調に推移する中で、ダイカスト用油剤は少量塗布型離型剤の拡販により、切削油剤は新規顧客の獲得により増収となりました。また、難燃性作動液は更液・補充需要が増加したことにより、冷熱媒体は海外での大型案件の獲得等により、増収となりました。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
(素材)
ポリスチレン可塑剤用途での売上が好調に推移した一方で、化粧品用途等での売上が、顧客での生産調整の影響等により減少したことにより、流動パラフィンの売上は前年同期比微増に留まりました。
(ホットメルト接着剤)
主力の衛生材用途での売上は前年同期並みに推移しました。粘着用途での売上は既存顧客での増販および新規顧客の獲得により、またフィルター用途での売上はビル空調向けの出荷が好調であったことにより、共に前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,188百万円(前年同期比0.9%減)となり、原材料価格の上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等によりセグメント利益は227百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。ホットメルト接着剤についても、自動車および空気清浄機フィルター用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は667百万円(前年同期比20.8%減)となり、原材料価格の上昇も相まってセグメント利益は31百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
③東南/南アジア
特殊潤滑油は、ハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、タイにおける売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,121百万円(前年同期比3.3%減)となり、インドネシアルピアの対ドル相場下落等による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は68百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
④北米
主力のダイカスト用油剤は、米国消費者のSUV・ピックアップトラックへの嗜好シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は168百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、28,600百万円となりました。これは主に、棚卸資産が339百万円、有形固定資産が262百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が314百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円増加した一方で、短期借入金が845百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、17,850百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が113百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響を及ぼしております。また中国における環境規制の強化により調達が難しくなってきている原材料も出てきております。主たる需要分野である自動車産業においては中国、アメリカでは生産台数の頭打ち傾向が見られますが、東南アジア等の新興国では引き続き生産台数の伸びが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるインドにおいて工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては、現地人材の活用により、日系企業に加えて、現地企業との取引拡大を図っていきます。
デバイス事業においては、有機EL用封止材や水蒸気透過度測定装置を中国で拡販し事業基盤を固めてまいります。
新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により利益確保を図るとともに、次世代ハードディスク表面潤滑剤の開発により需要の捕捉に努めます。またOPV(有機薄膜太陽電池)では量産化により販売先の拡大を図り、メディカル材料においても大学等との連携も進め一層テーマを広げ、ビジネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、BCPのレベルアップを目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等グループ一体となった生産体制の構築を目指してまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコストダウンを進めてまいります。
また働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入についての検討を進めており、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現してまいります。