四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を中心に輸出が増加したことから外需は堅調であったものの、国内での新型コロナウイルス感染拡大による防疫措置強化を受けて内需は悪化し力強さを欠く状況となりました。一方海外では、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進展し、経済は正常化に向かいつつありますが、その過程で生じた半導体や海上コンテナ等の供給不足が生産活動の制約となり、回復の度合いやスピードは地域や業種、業態によりまだら模様となりました。
このような状況のもと当社グループにおいては、各国での自動車生産の回復を背景に、売上高は6,656百万円(前年同期比13.1%増)となり、営業利益は520百万円(前年同期比265.0%増)、為替差益および持分法による投資利益の計上により経常利益は721百万円(前年同期は24百万円の利益)となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円(前年同期は17百万円の純損失)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなったものの回復基調で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しましたが、その中でも顧客での生産性向上に資する少量塗布型ダイカスト離型剤や新規拡販に注力している切削油剤および熱間鍛造潤滑剤の売上が順調に推移しました。
(合成潤滑油)
国内自動車生産の回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのHDD(ハードディスクドライブ)需要の増加が見込まれるものの、足元ではローカルストレージ分野でのSSD(ソリッドステートドライブ)への置換の影響を受け、減収となりました。
(素材)
流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部取引の見直しを行ったことにより減収となりました。
金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、国内自動車生産の回復により増収となりました。
(ホットメルト接着剤)
自動車内装用途、粘着用途、フィルター用途は増収となった一方で、主力の衛生材用途が前年同期比微減で推移したことにより、全体では前年同期並みの売上となりました。
(エネルギーデバイス材料)
有機EL用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置による受託分析が好調に推移したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,019百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は325百万円(前年同期比368.1%増)となりました。
②中国
いち早く経済の立て直しを果たした中国においては、自動車生産は一昨年の実績を超える水準で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。ホットメルト接着剤についても、フィルター用途および自動車内装用途が好調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は918百万円(前年同期比70.5%増)となり、セグメント利益は113百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
③東南/南アジア
当社グループが所在する他の地域に比べ、足取りは弱いものの経済は回復基調で推移しました。自動車関連業界においては、今後の本格回復に備えて在庫を積み増す動きが出始めました。このような状況の中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。また、ホットメルト接着剤についても売上は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,142百万円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益は50百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
④北米
世界的な半導体の不足と寒波の影響を受けた石油関連製品の供給停滞が足かせとなり、自動車生産は前年同期並みの水準にとどまりました。このような状況の中でも、少量塗布型ダイカスト離型剤および切削油剤の拡販により特殊潤滑油は増収となりましたが、スルホネートの減収により売上は前年同期比微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は209百万円(前年同期比3.4%増)となり、セグメント利益は35百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、28,001百万円となりました。これは主に、現金及び預金が413百万円、たな卸資産が423百万円増加した一方で、賃貸用不動産の譲渡等により有形固定資産が707百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、8,495百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,425百万円減少した一方で、未払法人税等が510百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円増加し、19,506百万円となりました。これは主に、利益剰余金が860百万円、為替換算調整勘定が325百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。