- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,321,230 | 11,046,467 | 17,519,055 | 23,723,508 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 521,435 | 896,970 | 1,429,879 | 2,012,246 |
2014/06/18 15:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/18 15:59- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 松村石油株式会社 | 4,906,973 | 日本 |
2014/06/18 15:59- #4 事業等のリスク
平成26年2月期現在、同社は、当社の議決権の11.0%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グル
ープ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成25年2月期22.8%(4,565,606千円)、平成26年2月期20.7%
(4,906,973千円)となっております。
2014/06/18 15:59- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/06/18 15:59- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 15:59 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2014/06/18 15:59- #8 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和政策の継続や財政政策を背景に、円安や株価の上昇が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、海外では、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安、株価安等による景気減速の動きが見られたものの引き続き需要は増加傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国、東南アジアを中心にダイカスト用油剤や難燃性作動液等の特殊潤滑油製品の売上高が増加した他、インドネシアでは平成24年度に生産を開始した紙おむつ用ホットメルト接着剤が売上高増に貢献しました。利益面では、利益率の高いハードディスク表面潤滑剤の新製品が好調であったことや、円安の影響等により、前年度を大きく上回る利益を確保することができました。また、日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が売上高、利益増に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,723,508千円(前期比18.7%増)となり、経常利益は2,012,246千円(前期比72.1%増)、当期純利益は1,211,650千円(前期比83.1%増)となりました。
2014/06/18 15:59- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
売上高は前連結会計年度に比べ3,736,953千円増加し、23,723,508千円(前期比18.7%増)となりました。これは、中国、東南アジアを中心に特殊潤滑油製品の売上が好調であったことやインドネシア子会社の本格稼働に伴うホットメルト接着剤の売上の増加等によります。また、日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業も売上の増加に貢献しました。
営業利益は前連結会計年度に比べ916,751千円増加し、1,817,506千円(前期比101.8%増)となりました。売上高の増加に加え原価率が改善したことによります。
2014/06/18 15:59- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を保有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、38,659千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、36,647円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
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